第2次生駒市環境モデル都市アクションプラン

　本市は大都市近郊の住宅都市として全国初の環境モデル都市に選定され、低炭素社会づくりをさらに確実に推進していくため、生駒市環境モデル都市アクションプラン（第1次アクションプラン）を策定し、環境モデル都市としての先進的な取組を進めてまいりました。
　第1次アクションプラン計画期間の5年間の取組を通じ、着実な温室効果ガスの削減や、全国初のモデル事業の創出といった具体的な成果を挙げてきたところです。
　第1次アクションプランの計画期間満了にあたり、基本的な考え方と目標を継承した第2次生駒市環境モデル都市アクションプラン（第2次アクションプラン）を策定しました。

　環境モデル都市に求められる役割は、単なる低炭素型の都市像の創出だけでなく、あらゆる社会課題と向き合う新たな地域モデルの実現という、より広範なものになりつつあります。第2次アクションプランでは、国が推進するSDGs（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れ、「まち」「ひと」「経済」の三側面から取組を再整理しました。本市が誇る市民力を最大限に活用しながら、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルとの実現を先導することを目指し、取組を推進します。

　第2次アクションプランは、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」第20条の3に規定されている「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に相当するものとして位置づけています。

「市民・事業者・行政の“協創”で築く低炭素“循環”型住宅都市」

　多様な主体の参画と連携を基盤として、これからの住宅都市が目指すべき次のようなモデルを構築し、温室効果ガスの大幅な削減とともに、都市としてのブランドを向上させ、市民生活に新たな価値を創造することを目指します。

・「環境にやさしいまちづくりのモデル」

　平時には環境にやさしく、災害時にも対応できるまちづくりのモデルを示します。

・「環境に関わるひとを育てるモデル」

　様々な主体との連携により、市民の環境に対する意識のさらなる向上を図り、環境に関わる「ひと」を育てるモデルを示します。

・「環境が経済を循環させるモデル」

　地域エネルギー会社「いこま市民パワー」を有効に活用し、エネルギーの地産地消サイクルを確立することで、環境が経済を循環させるモデルを示します。

• 長期削減目標（2050年度）　2006年度比70%削減
• 中期削減目標（2030年度）　2006年度比35%削減

　温室効果ガス削減量など、取組の進捗状況の詳細はこちら

　環境・社会・経済の統合的向上を目指すSDGsの考え方を活用し、「まち」「ひと」「経済」の視点から再整理を行った3つの柱により、取組を推進します。

・環境がまちをつくる

　市域における分散エネルギー源の導入・利用を促進し、平時には環境にやさしく、災害時にも対応できるまちづくりを目指します。

・環境がひとを育てる

　市民をはじめ、市民団体や地元企業等との連携を通じ、シビックプライドを醸成し、まちに関わる「ひと」を各取組の推進力とします。

・環境が経済を循環させる

　地域エネルギー会社である「いこま市民パワー」を中心に、再エネの普及・有効活用と併せて、雇用の創出、新たな経済循環等の地域経済の活性化を目指します。

　今や、気候変動や自然災害、感染症といったあらゆる社会問題は世界的に連鎖しています。
　そうした中、平成27（2015）年9月、国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）が採択されました。その中核をなすのが「SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標の略）」で、2030年までに各国政府が実行・達成すべき17のゴール（意欲目標）、169のターゲット（測定可能な行動目標）、232の指標（達成度合いを測定するための評価尺度）から構成されています。
　SDGsは、貧困撲滅のための途上国の開発目標として平成13（2001）年に採択された「MDGs（ミレニアム開発目標）」の後継ですが、世界的な格差拡大や異常気象、自然災害の多発等を受け、SDGsでは先進国を含む全ての国に、環境・経済・社会の3側面にわたる対応を求めています。
　本アクションプランは、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」を中心に、環境面からアプローチしたSDGsの具体的な取組にも資するものです。

詳細はこちら（別ウインドウで開く）

・行政機関内の連携

　温暖化防止対策を総合的に担う環境モデル都市推進課により、庁内連携や各部局の取り組みへのサポートを行うことで、全庁的に環境へ配慮された取組を促進します。

・地域住民などとの連携

　本市のほか、市民や事業者、大学などの研究機関等で構成される「生駒市環境モデル都市推進協議会」において、取組の進捗状況、温室効果ガス削減量、地域活動の創出などを確認し、継続的なPDCAサイクルを構築し、持続的な取組を目指します。

・大学、地元企業などとの連携

　新たな取組の検討や、取組の進捗管理において、学研都市における地元研究機関、先進事業者等などが保有する知見・ノウハウを活用します。