生駒市特定事業主行動計画

生駒市では、仕事と家庭の「両立支援」や、職員が個性と能力を発揮できる「活躍支援」をさらに進めるために、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき「生駒市特定事業主行動計画」を策定し、取組みを進めてきました。

今回、両法律の期限が延長されたことに伴い、引き続き、次世代の社会を担う子どもの健全育成支援等及び女性の職業生活における活躍を推進するため、「第3次 特定事業主行動計画（前期計画）」を策定しました。

なお、この計画は、職員の「仕事と子育ての両立」や「女性活躍」を進めるため、数値目標と具体的取組を定めています。

・管理職に占める女性職員の割合
⇒　令和12年度に35％（令和7年度当初　31．6％）

・男性の育児休業取得率（取得期間2週間以上）
⇒　令和12年度に85％（令和6年度実績　13．3％）

・年次有給休暇の取得日数が年5日以上の職員の割合　
⇒　令和12年度に100％（令和6年度実績　91．5％）

・職員1人あたりの年間時間外勤務時間数　
⇒　令和12年度に115時間（令和6年度実績　128時間）

後期計画に基づく措置の実施結果を公表します。

・管理職に占める女性職員の割合
⇒　令和7年度に33％（令和2年度当初から4．0ポイント引上げ）

・男性の育児休業取得率
⇒　令和7年度に30％（令和元年度実績から25．0ポイント引上げ）

・年次有給休暇の取得日数が年5日以上の職員の割合　
⇒　令和7年度に100％（令和元年度実績から18．5ポイント引上げ）

・消防職員採用試験の女性受験者の割合　
⇒　令和7年度に7．8％（令和2年度実績から2．1ポイント引上げ）

前期計画に基づく措置の実施結果を公表します。

女性活躍推進法第17条の規定に基づき、下記のとおり情報を公表します。