生駒市人材育成基本方針

地方分権により、地方自治体の裁量は高まってきており、今後ますます地域の特性を生かした自主的、自立的な行政運営が求められます。
そのためには職員が自ら考え、自ら行動する姿勢が問われることとなります。さらに、自治体の取組みは、従来と異なり行政だけで行う時代ではなく市民、民間団体、NPO等様々な公共の担い手と連携しながら進める必要があります。
これらの状況を踏まえ、厳しい時代でも、職員が仕事へのやりがいや意欲を持ちながら、積極的に市民や関係団体と協働し、住民満足度も職員満足度も高い「ぬくもりと活力あふれるまち」の実現に向け、生駒市職員に求められる力、生駒市という組織のあり方を示すため、生駒市人材育成基本方針を策定（改正）しました。