生駒市公共施設マネジメント推進計画・生駒市個別施設計画

　本市においては、昭和46年の市制施行後、人口の急激な増加に合わせて数多く建設・整備してきた公共施設の老朽化が進み、保全や更新等に多額の費用が必要となるため、今後財政を圧迫します。

　また、人口減少や少子高齢化の進展等に伴う人口構造の変化により、公共施設に対するニーズが変化しつつあります。こうした状況において平成28年3月に策定した『生駒市公共施設等総合管理計画』で掲げる基本方針、「公共施設等の適正配置」、「民間活力の導入」、「長寿命化の推進」のうち、「公共施設等の適正配置」及び「民間活力の導入」を推進することを目的として、「生駒市公共施設マネジメント推進計画」と、その方針に基づく具体的な取り組み手法やスケジュールを示した「生駒市個別施設計画」を作成しました。

　市が保有している公共施設について、施設ごとに建物の状況や利用状況、コスト状況などに関する情報をまとめたものです。

　リンク先からご覧ください。　→　施設カルテ（別ウインドウで開く）

行政財産から道路や上下水道などの「インフラ施設」及び倉庫や便所等の簡易な建物を除く158施設

1　施設の総量を削減する
2　市民ニーズに対応した集約化、複合化を行う
3　市民参画による公共施設マネジメントを推進する

公共施設の延床面積を令和41年度末までに24.5％削減

令和2年度から令和11年度までの10年間（5年後を目途に見直し）

「生駒市個別施設計画」は、「生駒市公共施設マネジメント推進計画」の方針に基づく具体的な取り組み手法やスケジュールを示したものです。

令和4年4月に、令和3年1月総財務第6号「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」に基づき、施設の長寿命化を効果的に進めていくために必要となる改修・修繕の実施時期及び改修等にかかる費用を追記する改定を行いました。

「生駒市公共施設等総合管理計画」で掲げる基本方針の1つである「長寿命化の推進」を達成するため、「生駒市公共施設保全計画」で設定する目標耐用年数を参考に、公共施設の構造別に耐用年数を設定し、耐用年数まで施設を延命させるために必要な改修及び費用を算定しています。

算定条件の設定にあたっては、文部科学省公表の「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（平成29年3月）」を参考にしています。

平成30年5月　　市職員で構成する「生駒市公共施設マネジメント推進会議」及びワーキンググループを設置

平成30年7月27日　　生駒市行政改革推進委員会に諮問

令和2年3月19日　生駒市行政改革推進委員会から「生駒市公共施設マネジメント推進計画（案）」答申

令和2年6月　　6月議会においてパブリックコメント前の報告

令和2年6月22日～令和2年7月21日　　パブリックコメント実施

令和2年9月　　「生駒市公共施設マネジメント推進計画」「生駒市個別施設計画」策定

　　　　　　　　　 9月議会において策定の報告

令和4年4月　　「生駒市個別施設計画」の改定