環境モデル都市のページ

　生駒市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市である国の「環境モデル都市」に、大都市近郊型の住宅都市として全国で初めて選定されました。
環境モデル都市は全国で23都市が選定されていますが、奈良県では初めての選定で、近畿でも京都市、堺市、神戸市、尼崎市に続く選定となります。

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　生駒市では、今回の選定を契機として、「低炭素“循環”型の住宅都市」を実現するため、市民、事業者など地域の主体と連携し、温室効果ガス削減とまちづくりを組み合わせた取組を一層積極的に進めていきます。

　「環境モデル都市」は、温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を国が選定するもので、各都市で目標を達成するためのアクションプラン（行動計画)を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及などの取組が進められています。

詳細は、環境モデル都市構想のHP（別ウインドウで開く）をご覧ください

　環境モデル都市としてのこれからの取組を示し、低炭素社会づくりをさらに確実に推進していくため、市域の温室効果ガス排出量を2030年までに35%削減、2050年までに70%削減するという高い目標を掲げた「環境モデル都市アクションプラン（第1次アクションプラン）」を2015年に策定しました。
　本市は、全国の大都市近郊の住宅都市が抱える様々な共通の課題に対して、一つのモデルを示すことを目指して、第1次アクションプランに基づく様々な取組を進めてきたところです。

　第1次生駒市環境モデル都市アクションプランのページ（別ウインドウで開く）はこちら。

　2019年には、第1次アクションプランの計画期間満了にあたり、5年間の取組期間での進捗を踏まえ、本市における課題や、個別取組の再整理を行った、第1次アクションプランの後継にあたる「第2次生駒市環境モデル都市アクションプラン（第2次アクションプラン）」を策定しました。
　第2次アクションプランでは、単なる低炭素型の都市像の創出だけでなく、あらゆる社会課題と向き合う新たな地域モデルの実現を目指します。そこで、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れ、環境を基軸としつつ、「まち」「ひと」「経済」の三側面から各取組みを推進します。

　第2次生駒市環境モデル都市アクションプランのページ（別ウインドウで開く）はこちら

　2024年には、第2次生駒市環境モデル都市アクションプランの基本方針を維持しつつ、前回策定時からの時点修正に加え、国の動向及び令和5年4月に本市が国から脱炭素先行地域に選定されたこと等を踏まえ、「第3次生駒市環境モデル都市アクションプラン」を策定しました。

　第3次アクションプランは、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」第21条に規定されている「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に相当するものとして位置づけています。

• 第6次生駒市総合計画のページ（別ウインドウで開く）
• 生駒市環境基本計画のページ（別ウインドウで開く）

「市民・事業者・行政の“協創”で築く低炭素“循環”型住宅都市」

　多様な主体の参画と連携を基盤として、これからの住宅都市が目指すべき次のようなモデルを構築し、温室効果ガスの大幅な削減とともに、都市としてのブランドを向上させ、市民生活に新たな価値を創造することを目指します。

・「環境にやさしいまちづくりのモデル」

　平時には環境にやさしく、災害時にも対応できるまちづくりのモデルを示します。

・「環境に関わるひとを育てるモデル」

　様々な主体との連携により、市民の環境に対する意識のさらなる向上を図り、環境に関わる「ひと」を育てるモデルを示します。

・「環境が経済を循環させるモデル」

　地域エネルギー会社「いこま市民パワー」を有効に活用し、エネルギーの地産地消サイクルを確立することで、環境が経済を循環させるモデルを示します。

• 長期削減目標（2050年度）　2013年度比100%削減
• 中期削減目標（2030年度）　2013年度比50%削減

・行政機関内の連携

　温暖化防止対策を総合的に担うSDGs推進課により、庁内連携や各部局の取り組みへのサポートを行うことで、全庁的に環境へ配慮された取組を推進します。

・地域住民などとの連携

　市民や事業者、学識経験者等で構成される「生駒市環境審議会」において、取組の進捗状況、温室効果ガス削減量、地域活動の創出などを調査審議し、継続的な取組を目指します。

　2019年11月25日、生駒市は、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を進めていくことを宣言しました。
　近年では猛暑や豪雨災害など、気候変動による影響は深刻さを増しています。2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書で、気温上昇を2℃よりリスクの低い1．5℃に抑えるためには、2050年頃にCO2排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。
　この目標達成に向け、小泉進次郎環境大臣から、自治体での取組の重要性と拡がりへの期待が表明され、2050年排出量実質ゼロへの参画が促されたところです。
　本市は、この呼びかけに賛同し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、これまでの「環境モデル都市」や「SDGs未来都市」としての低炭素に向けた取組をさらに発展させていきます。
　なお、国内では、東京都、京都市、横浜市等の自治体に続いての排出量実質ゼロ宣言になります。

　ゼロカーボンシティ生駒のページはこちら

取組の進捗状況（令和元年度～）（別ウインドウで開く）についてはこちら

過去の取組（平成26年度～平成30年度）（別ウインドウで開く）についてはこちら