生駒市定員適正化計画

　人口減少と少子高齢化が進行する社会潮流の中で、各地方自治体においては、業務効率化を進めながら、効果的な行政組織を構築することが求められています。
　本市においても、様々な行政課題への対応、市民ニーズの多様化が見込まれる中、精鋭組織による効果的な組織体制をつくるため、令和6年4月1日から行政組織を再編するとともに、人材育成の推進、事務事業の見直し、民間委託等の推進、デジタル技術の積極的導入、再任用職員の活用等を通じて、職員の定員適正化に取り組んでいます。
　しかしながら、社会構造の変化や行政需要の多様化・複雑化が急速に進んでおり、個々の職員に求められる能力の高度化が進み、業務負担が増大しています。また、職員の介護に係る休暇取得者数、出産休暇・育児休業取得者数や病気休職者数の増加に伴う実働職員数の減少や、市の発展に長く貢献してきた職員が定年退職を迎えることによる知識・技術の継承の問題等、今後の行政運営に影響を及ぼす課題もあります。
　さらに、令和3年6月11日に定年引上げを定める「地方公務員法の一部を改正する法律」（令和3年法律第63号）が公布され、令和5年4月1日から施行となりましたが、これにより、令和13年度に上限の65歳となるまで段階的に定年が引上げられ、60歳以上で定年に達していない職員を希望により定年前再任用短時間勤務職員として任用する等、年度ごとの職員数管理の複雑化が予想されます。
　これらの課題に対応し、職員の健康管理やワーク・ライフ・コミュニティ・バランスに配慮した働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいくために、令和5年度までの第4次定員適正化計画を見直し、令和6年度当初を始期とする新たな計画を策定して、さらなる定員管理の適正化に取り組みます。　

（注意）本計画において、特にことわりが無い場合、「職員」は総務省が行う「定員管理調査」が対象とする一般職に属する常時勤務を要する職を占める職員を指し、「職員数」はその人数を指します。