生駒市定員適正化計画

　人口減少と少子高齢化を背景とした厳しい財政状況の下で、各地方自治体においては、業務効率化を進めながら、効果的な行政組織を構築することが求められています。本市においても、精鋭組織による効果的な組織体制をつくるため、これまで事務事業の見直しや指定管理者制度の活用、人材育成の推進、再任用職員の活用等を行うなど、職員の定員適正化に取り組んでおり、職員数は、平成21 年4 月1 日現在907 人から平成31 年4 月1 日現在では824 人にまで減少しています。
　しかしながら、社会構造の変化と、行政需要の増大・多様化が急速に進むことに伴い、今後、個々の職員に求められる能力はさらに複雑高度化し、その業務負担の増加も懸念されます。また、職員の介護に係る休暇、出産休暇・育児休業取得者数や病気休職者数の増加に伴い、実働する職員数が減少していることや、多くの職員が定年退職を迎えることによる職員の経験年数の低下など、今後の行政運営に影響を及ぼす課題もあります。
　これらの課題に対応するために、人員削減を前提とするのではなく、限られた経営資源を有効活用し、市民・事業者等との協働を進めながら、持続可能でより効果的な行政組織の構築を行うため、その人的資源の中心となる職員数の目標を定め、定員管理の適正化に取り組むこととします。