生駒市国民保護計画

　国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。

　平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
生駒市では、生駒市国民保護協議会での審議や市民のみなさまの御意見などを踏まえ、平成19年1月の市国民保護協議会の答申を受け、奈良県への協議を経て、「生駒市国民保護計画」を策定しました。そして、平成19年3月に市議会に報告を行いました。

　平成19年に策定された本市国民保護計画は、関係法令の改正や「国民の保護に関する基本指針」、県の国民保護計画の変更等を反映し、平成22年に変更を行いましたが、その後のこれらの改正・変更に加え、令和5年1月に実施した国民保護図上訓練の実績等を反映し、令和5年5月に新たな変更を行いました。

なお、弾道ミサイルへの対応については下記のページをご覧ください。

【重要】弾道ミサイル落下時の行動について（別ウインドウで開く）

• 内閣官房国民保護ポータルサイト（別ウインドウで開く）
• 総務省消防庁（国民保護室・国民保護運用室のページ）（別ウインドウで開く）
• 奈良県国民保護のページ（別ウインドウで開く）