生駒市行政改革大綱・行動計画

生駒市行政改革大綱とは、生駒市の行政改革のあり方を示す指針であり、総合計画の実現をサポートするものです。

この行政改革大綱は、事業の必要性の判断を通して、『第6次生駒市総合計画』における将来都市像の実現に向けた施策・事業の積極的な展開をバックアップし、効率的・効果的な行政経営を推進するため、市が取り組むべき改革の考え方・あり方を明らかにするものです。

改革の基本目標である「将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を実現」するために、市民への情報公開を基本としながら、「健全な財政基盤の確立」「歳入増につながる施策の創出、強化」「ファシリティマネジメントの推進」「市民、事業者等との協働によるまちづくりの推進」「時代に対応できる柔軟で連携のとれた機能的な組織づくりと人材育成の推進」の5つの基本方針に基づいて、行政改革に取り組みます。
また、将来世代にわたって持続可能な行財政運営を実現するためには、市税等自主財源の安定的な確保と歳出の見直しを行う必要があり、健全財政を維持するため、5つの基本方針に従い5年間で経常経費を10億円以上削減することを目標とします。
この改革の実現により、時代に合った行政サービスを維持し、総合計画に掲げるまちづくりの目標を実現することで、持続可能な行財政運営を「次世代へつなぐ」ことを目的とします。

• 基本目標
  　将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を実現
• 数値目標
  　令和2年度から令和6年度の5年間で10億円以上の経常経費の削減
• 最終目的
  　次世代へつなぐ

この行政改革大綱の推進期間は、令和元年度から令和6年度までの6年間です。
行政改革大綱で掲げた目標を実現するために、具体的な取組を「行動計画」として定め、その取組期間を前期（令和元年度～令和3年度）と後期（令和4年度～令和6年度）に分け、毎年度、取組項目ごとに目標の達成状況・効果を検証し、社会情勢を踏まえ、必要に応じて行動計画の見直しを行っていきます。

この行政改革大綱に基づく取組は、学識経験者、団体代表、公募市民で構成する生駒市行政改革推進委員会からの答申を尊重し、市長、副市長、教育長、水道事業管理者と全部長で構成する生駒市行政経営会議を中心として、全庁的に推進する。この取組に関しては、部長を通じて課長（所属長）からすべての職員に周知し、職員間の情報格差の解消を図ります。

「前期行動計画」は、行政改革大綱に基づく具体的な取組内容として、令和元年度から令和3年度の3年間の取組内容を示しているものです。

行政改革の基本方針を示した「生駒市行政改革大綱」を受けて、「なにを、いつまでに、どのようにするか」という具体的な取組を示したものです。
「生駒市行政改革大綱」で定めた5つの『基本方針』に沿って、個々の『取組項目』を設定し、具体的な『取組内容』を掲げ、達成目標を定めています。
さらに、改革の達成状況をより分かりやすい形で示すため、年度ごとの取組・数値目標を設定するとともに、担当部署を明確化しています。

後期行動計画の推進期間は、令和元年度から令和3年度の3年間としています。
前期行動計画については、行政改革大綱の基本方針に基づき取組内容を記載するとともに、毎年度、取組内容ごとに目標の達成状況・効果を検証し、社会経済情勢等を踏まえ、適宜、取組内容の追加や見直しを行っていきます。

行動計画については、毎年度、生駒市行政改革推進委員会において、取組の実施内容を点検し、前年度末の進捗状況についての評価を実施するとともに、生駒市行政経営会議に報告します。
評価に当たっては、個々の取組内容の目標に対する達成度（成果）を重視して実施し、数値目標が設定されている項目については、年度ごとの目標値に対する達成度（成果）を評価するとともに、未達成の項目がある場合は、その要因と理由を明確にすることとします。また、取組内容や数値目標が、年度を重ねるごとに実状と乖離が生じた場合は、前年度の取組状況や評価を踏まえ、必要に応じて取組内容や目標値を見直すことができるものとします。

平成24年10月8日設置

• 組織
  　学識経験者・団体代表・公募市民
  　10名以内で構成
• 役割
  1．生駒市行政経営会議への行政改革大綱（案）等の提言
  2．行政改革大綱の進行確認・意見
• 注意
  　必要に応じて専門部会を設置して検討

昭和60年6月10日設置

• 組織
  　市長、副市長、各部長等で構成
• 役割
  ・行政改革大綱の策定・実施調整・部の仕事目標による進行管理
  ・生駒市行政改革推進委員会の諮問・提言事項の検討