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生駒市公共施設等総合管理計画

[2018年6月7日]

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 生駒市は、1971年の市制施行後、人口の急激な増加に併せて、公共施設やインフラ施設(公共施設等)を数多く建設・整備してきました。今後、これらの公共施設等は、建設後の経過年数から老朽化が進み、日常の維持管理費に加え、保全や更新等に多額の費用が必要となることから、財政を圧迫することが予想されます。また、人口減少や少子高齢化の進展等に伴う人口構造の変化により、公共施設等の需要も変化していくと考えられます。

 こうした状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、「生駒市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画の位置付け

 本計画は、2013年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関連省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」において策定を要請されている「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に該当するもので、2014年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき策定するものです。

計画の対象範囲

 本市が保有する学校教育系施設や市民文化系施設等の「公共施設」及び道路や橋りょう等の「インフラ施設」を対象とします。

公共施設等を取り巻く現況

人口の動向及び将来の見通し

 本市の人口は、2013年の121,331人をピークに横ばいが続いており、今後は人口減少が進むと予測されています。また、急激に高齢化が進展しており、2050年には高齢化率が36.6%に達すると見込まれています。

財政状況

 歳入については、主な自主財源である市税収入は170億円程度で推移していますが、今後生産年齢人口が減少し続けると予測されるため、市税の半分を占める個人市民税が減少していくことが予想されます。歳出については、人件費は減少傾向にありますが、高齢化の進展等により扶助費の増加が続いています。

公共施設等の保有状況

公共施設

  総延床面積 322,953.97平方メートル

  総施設数 128施設

用途別保有状況をみると、学校教育系施設と市民文化系施設の2分類で全体の約53%を占めています。

建物の内訳

インフラ施設

  道路        延長:607,402m

  橋りょう     47橋(生駒市橋梁長寿命化修繕計画対象施設)

  上水道施設  管路延長:675,589m

  下水道施設  管路延長:308,682m

 

 本市の公共施設は、1971年の市制施行後、人口の急激な増加に併せて整備が進められてきました。そのため、建設から30年以上経過する施設が50%以上を占め、今後、道路や橋りょうなどのインフラ施設と合わせて、保全・更新に多額の費用が必要となります。

将来の更新費用の推計

 今後40年間で、公共施設については1,345億円、インフラ施設については977億円の更新費用が必要となる結果となりました。

公共施設の将来の更新費用の推計

インフラ施設の将来の更新費用の推計

公共施設等の管理に関する基本方針

計画期間

2015年度から2024年度までの10年間を計画期間とします。

課題整理

1 人口構造の変化

 今後40年間で、本市の人口は約16.7%減少し、高齢化率が急激に高まるとともに、生産年齢人口の比率は減少し続けると見込まれています。

2 公共施設の老朽化

 公共施設の51.3%が建設から30年以上経過し、老朽化が進んでいます。

3 更新費用の増大

 更新費用の推計から、今後40年間で公共施設では517億円、インフラ施設では217億円の財源不足が生じることになります。

基本方針

1 長寿命化の推進

 今後も活用していく公共施設等については、先を見据えた予防的な維持管理・保全を徹底し、施設の使用年数を延長することで、施設の維持管理・保全等に係る総コストを使用年数で除した費用の縮減を図るとともに、市民が安心して施設を利用できる環境を整えます。

2 公共施設等の適正配置

 公共施設については、今後10年間で建替え時期を迎える施設は数少ないことから大幅な延床面積の縮減は困難ですが、人口構造の変化や施設に対する市民ニーズの変化を的確に把握することにより、公共施設の適正な配置や保有量を目指します。

 インフラ施設については、一度整備した施設を廃止し、総資産量を縮減していくことは現実的ではないため、これまで整備してきた施設を計画的に保全・更新していくことに重点をおきます。

3 民間活力の導入

 公共施設等の整備・管理にあたっては、民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入することで、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。

フォローアップ

 計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行います。また、公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や市民に対して、随時情報提供を行い、市全体での認識の共有を図ります。

お問い合わせ

生駒市総務部行政経営課

電話: 0743-74-1111 内線(経営係:313、収益確保係:289)

ファクス: 0743-74-2100

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