生駒市の脱炭素先行地域づくり事業

令和5年4月28日、生駒市は国の推進する「脱炭素先行地域(注釈1)」に選定されました。

12自治会を先行地域として設定し、自治体新電力「いこま市民パワー(株)」による再エネ電力の供給と、地域の集会所などを「複合型コミュニティ」拠点とする事業を組み合わせ、地域を活性化しながら二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を進めます。

このように既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初です。

(注釈1)脱炭素先行地域とは

環境省が公募する地域で、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロなどの要件を地域特性に応じて実現する地域のことです。

ひかりが丘自治会、萩の台住宅地自治会、南田原町自治会、鹿ノ台北1丁目自治会、上町台自治会、生駒台自治会、月見ケ丘自治会、東生駒南自治会、さつき台南自治会、翠光台自治会、緑ケ丘自治会、青山台自治会　合計5,384世帯

公共・民間施設　231施設

令和5年度～12年度（2030年度）

いこま市民パワー株式会社、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、TJグループホールディングス株式会社、一般社団法人市民エネルギー生駒

1. 複合型コミュニティに取り組む先行地域の戸建住宅への太陽光発電パネル・蓄電池等の設置
2. 公共・民間施設への太陽光発電パネルの設置
3. バイオマス発電所2号機の立上げ
4. 次世代型太陽光電池の利活用促進
5. 「創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金」を活用した家庭分野の省エネ推進
6. 新CISとコミュニティアプリを活用したデマンドレスポンスの実施
7. LEDサブスクモデルの展開による照明省エネの推進

1. グリーンスローモビリティの運行及びごみ収集車のEV化
2. EVカーシェアリングスポットの設置・車両の導入
3. 置き配ボックスの普及強化
4. 民間主導によるフードドライブ・食品ロス削減の推進

“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現

令和5年度～9年度