政府の脱炭素先行地域に選定されました

令和5年4月28日、生駒市は国の推進する「脱炭素先行地域(注釈1)」に選定されました。

ひかりが丘と萩の台住宅地の2つの自治会を先行地域として設定し、自治体新電力「いこま市民パワー(株)」による再エネ電力の供給と、地域の集会所などを「複合型コミュニティ」拠点とする事業を組み合わせ、地域を活性化しながら二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を進めます。

このように既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初です。

(注釈1)脱炭素先行地域とは

環境省が公募する地域で、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロなどの要件を地域特性に応じて実現する地域のことです。

ひかりが丘・萩の台住宅地自治会1,345世帯、公共・民間施設232施設

（事業の進捗を踏まえて、今後拡大することも予定しています。）

令和5年度～12年度（2030年度）

いこま市民パワー株式会社、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、TJグループホールディングス株式会社、一般社団法人市民エネルギー生駒

①公共・民間施設群、家庭に太陽光発電を設置する事業を展開

②TJグループホールディングス株式会社が市内で運転開始する木質バイオマス発電所の電力をいこま市民パワーの電源として活用

③地域コミュニティの活性化を通じた省エネ促進

④蓄電池の導入によるエネルギーマネジメント

⑤HEMS等の省エネシステムのさらなる普及促進

⑥住宅の省エネ断熱改修

①車両のEV化・EV利用環境の整備

②奈良先端科学技術大学院大学と連携したEVカーシェアリング事業の展開

③フードドライブの取組拠点の拡大等による食品ロス削減

④置き配ボックスの普及促進による再配達の防止

“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現

令和5年度～9年度

• 総事業費　　4,156,307,230円
• 交付限度額　2,744,818,000円