令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります

1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者(自営、農業者、アルバイト、無職など)の実父母・養父母で次の(1)(2)のすべてを満たしている方

(1)子と身分(親子)関係が継続していること

(2)子と住民票上の住所が同一住所であること

・下記期間において、国民年金保険料の納付が免除されます。

　【実母の場合】

　産前産後免除期間に引き続き、子が1歳になる誕生月の前月までの9か月間(産前産後免除期間と合わせて最大13か月間)

　【実父・養父母の場合】

　子を養育することになった月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間

・育児免除が認められた期間は保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額として反映されます。

・父母ともに要件を満たす場合は、それぞれの育児免除の対象となります。

・所得に関係なく、国民年金保険料の納付が免除されます。

・すでに保険料を納付している期間や、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出することで育児免除期間として取り扱われます。

・保険料を納付している期間の保険料は、充当または還付します。

・育児免除期間中も付加保険料を納付することができます。

詳細は日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

市役所国民年金窓口またはマイナポータルからも申請できます。

市役所で手続きされる場合は下記のものをお持ちください。

・基礎年金番号の確認ができるもの、もしくはマイナンバーのわかるもの

・本人確認書類(マイナンバー、運転免許証、パスポートなど)

マイナポータルからの申請については日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

（注意）国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方は産前産後期間の免除制度も対象です。もしまだ申請されていない場合は併せてご申請ください。