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    国民健康保険税の介護分適用除外

    • [更新日:2022年4月1日]

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    介護分適用除外について

    生駒市の国民健康保険に加入している40歳から65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、国民健康保険税として、医療分および後期高齢者支援分に加え、介護分が賦課されます。ただし、介護保険適用除外施設に入所し、一定の要件を満たす方については、介護保険の被保険者ではなくなり、国民健康保険税のうち、介護分を納付する必要がなくなります。この適用を受ける場合や、適用を受けている方で介護保険適用除外施設を退所される場合は、届出が必要となります。

    届出が必要なとき (該当日から14日以内に届出してください。)

    • 介護保険適用除外施設に入所したとき
    • 介護保険適用除外施設を退所したとき
    • 介護保険適用除外施設に入所している方が、40歳に到達したとき
    • 入所している施設が介護保険適用除外施設に該当したとき

    届出に必要なもの

    • 介護保険第2号被保険者適用除外届出書(下記添付ファイルに掲載)
    • 介護保険適用除外施設に入所(退所)していることを証する書類
    • 届出人の本人確認書類

    介護保険適用除外施設

    介護保険適用除外施設一覧
    1

    指定障がい者支援施設(障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定による支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて入所している身体障がい者に限る。)

    2障がい者支援施設(身体障がい者福祉法第18条第2項の規定により入所している身体障がい者であって、生活介護に係るものに限る。)
    3児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障がい児入所施設
    4児童福祉法第6条の2の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る。)

    5

    独立行政法人国立重度知的障がい者総合施設のぞみの園法第11条第1号の規定によりのぞみの園が設置する施設
    6ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第2条第2項に規定する国立ハンセン病療養所等(同法第7条又は第9条に規定する療養を行う部分に限る。)
    7生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
    8労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)
    9障がい者支援施設(知的障がい者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所している知的障がい者に係るものに限る。)
    10指定障がい者支援施設(障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定による支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて入所している知的障がい者及び精神障がい者に係るものに限る。)
    11障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障がい福祉サービス事業者であって、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(同法第5条第6項に規定する療養介護を行うものに限る。)

    介護保険第2号被保険者適用除外届出書

    お問い合わせ

    生駒市子育て健康部国保医療課

    電話: 0743-74-1111 内線(国保係:7460、福祉医療係:7470)

    ファクス: 0743-75-4879

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2021年10月29日]

    ID:27595