生駒市商工観光ビジョン　データで知ろう生駒市の経済と産業

住宅都市として発展を遂げてきた本市ですが、平成25年の121,331人をピークに横ばいが続いた後、人口減少が進むと予測されており、市独自推計では令和47年には85,900人になると予想されています。人口の減少は消費や労働力の減少に直結します。

生駒市の経済構造をみると、市外からの稼ぎは大きいですが市外への流出も多く、稼いだ分の44．3％が消費や投資、企業の仕入れで市外に流出しています。市内消費の拡大等で市外への流出を減らすことが課題です。これによって市内での企業活動が大きくなり、雇用や所得の増加にもつながります。

市内で勤務する生駒市民は30．2％で、全就業人口の約半分が大阪で勤務しています。市内での就業を促進することが課題です。

市内で勤務する生駒市民は30．2％で、全就業人口の約半分が大阪で勤務しています。市内での就業を促進することが課題です。

令和3年度の市内事業所数は3,022事業所、従業者数は29,201人です。 事業所数・従業者数ともに「横ばい」から「微増」で推移しています。その中で、「医療・福祉」「教育・学習支援業」という市民向け産業で従業者数が増加している一方、「宿泊業・飲食サービス業」では従業者数が減少しています。市外から稼ぐ産業の活性化が課題です。

「運輸業・郵便業」「医療・福祉」「製造業」「教育・学習支援業」を中心に、1事業所当たりの従業者数が平均10人を超える業種もあります。しかし、産業全体の事業所規模を見ると、「従業者数1人から4人」「従業者数5人から9人」の事業所が全体の76．6％を占め、中小事業所が本市の経済において大きな役割を担っています。中小事業所の活性化が課題です。

資金融資の現状を見ると、その33．3％は日常的な運転資金で、新製品・新サービス開発のための設備投資資金、新分野への進出や業容拡大のための設備投資資金、研究・技術開発のための設備投資資金の合計の22．9％を上回っています。産学公民金の推進の推進体制のもとに市内事業者を資金面で支援していくことが課題です。

製造業全体では、平成22年と令和2年を比較すると、事業所数は減少し、従業者数は増加しており、規模の大きい事業所が増加している可能性があります。規模は小さくても元気な製造業を生み、育てていくことが課題です。

製造業の事業所数は減少していますが、廃業した事業所がある一方で新設された事業所も一定程度存在し、製造業の中でも新陳代謝が起こっています。中長期的には学研高山地区第2工区の開発を見据えた産業集積を目指します。

小売業、飲食店ともに、事業所の約半数が従業者数1人から4人と小規模です。

小売業の事業所数は減少しています。身近な生活圏内の小規模店舗の減少によって、高齢者を中心に買い物の利便性が失われる可能性があります。SDGsで掲げている「誰一人取り残さない」社会を実現するためにも、住民生活に身近な小規模店舗の持続可能性を高めることが課題です。

市民の消費動向をみると、食料品、日用雑貨ともに個人商店での消費はわずかです。 趣味・娯楽関連用品や書籍・文房具、洋服・衣料品等でネットショッピングを選択する割合が高くなっています。市内での消費を優先させるような仕組みづくりが課題です。

宝山寺、生駒山麓公園、高山竹林園の来訪者数は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から減少傾向にあります。 一方、生駒山上遊園地の入園者数は、ファミリー層にターゲットを絞ったことで、令和4年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前を上回るまでに回復しています。くろんど池や高山竹林園は健康志向の高まりもあり、近隣市からのハイキングルートで訪れる高齢者が増加しています。生駒市にある観光資源を来訪者の増加にどのように結びつけるかが課題です。

市外の人に知ってほしい生駒市の観光資源（魅力）では、宝山寺、生駒山麓公園、生駒山上遊園地といった観光スポットが挙げられています。市内にある観光資源の市内外の認知度を高め、来訪者の増加とそれに伴う消費につなげることが課題です。

生駒市の有効求人倍率を職種別にみると、事務的職業では求職数が求人数より多くなっていますが、サービス及び生産工程の職業では求人数が求職数を上回っています。職種による雇用する側と就労する側のニーズのバランスの不均等を小さくすることが課題です。

住宅都市として発展した経緯から、事業系の用途地域が少なく、新たに事業者・産業を誘致できる場所も少ない状況にあります。また、事業所の移転先として市内に産業用地が見つからないケースもあり、事業者の流出を招いています。しかし、学研高山地区第2工区では、事業化も控え、今後、事業系の土地利用が進むことが見込まれています。

生駒市民の創業比率は、奈良県平均を上回り、県内の市の中で最も高くなっています。

働き方として「起業」を希望する市民は5．5％で、起業意欲を持つ市民が一定数存在します。生駒市経済の活性化のために、市民による創業を今後も促進していきます。