令和7年度生駒市空き家調査結果

　本調査は、生駒市がこれまでに実施した空き家の調査（平成28年度、令和5年度）で判明した空き家及びそれ以降に発生した空き家の状況を把握することで、生駒市空家等対策計画の進捗確認及び空き家解消に向けた支援策の検討等の基礎資料とすることを目的としています。

調査は、以下の要領で実施しました。

水道利用情報を元に、新規空き家候補：283件を抽出しました。

新規空き家候補のうち、所有者が法人のものや海外在住のものを除いた所有者を対象にアンケート調査を実施しました。アンケート内容と結果は以下のとおりです。

• 送付数：273件
• 回収数：104件
• 回収率：約38%

• 単一回答に対して複数回答していても全てカウントしているため、単一回答の設問でも回答数の合計が回答者数を上回っている場合があります。
• 表中の百分率「%」は、回答数の合計を母数としています。
• 表中の百分率「%」は、少数第2位を四捨五入して少数第1位まで表記しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

①で抽出した、新規空き家候補：283件のうち、②のアンケート調査の未回答先等：150件について、空き家であるかどうかを判断するため現地調査を実施しました。

生駒市全域

　本調査では、空家法に基づく「空家等」のうち、マンション・アパート等の共同住宅、賃貸用・売却用の住宅を除いたものを調査対象とします。

　（注意）「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という。）第2条第1項において、空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と定義されています。

　平成28年度調査で1,444棟（空き家率2.8%）あった空き家が、令和5年度調査では1,306棟（空き家率2.6%）と約1割減少しました。更に、1,306棟から空き家状態が解消した245棟を除き、令和7年度の調査で新たに確認した251棟を加え1,312棟になりました。
　全国的に空き家が増加傾向にあるなか、本市では空き家率2.6%を維持していることが本調査で明らかになりました。