既存住宅の解体費用の一部を補助します

市内の住宅の耐震化を図り、また将来空き家となる可能性が高い住宅の増加を防ぐため、住宅の所有者等が行う既存住宅の解体工事費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。

（注意）解体工事の契約や着手をする前に補助申請の手続きが必要です。

・平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅

・木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満のもの

　又は「耐震診断調査票」（昭和56年以前に着工したもの）によって倒壊の危険性があると判断されたもの

・その他の構造は構造耐震指標(Is)が0.30未満または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満。

（その他条件がございますので、詳しくは、建築課　建築審査係までお問い合わせください。）

既存建築物の解体工事に要する費用（建築物の解体、運搬及び処分、粉塵、騒音対策等に要する費用を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く。）

補助対象経費に23.0%を乗じて得た額（限度額50万円）

補助対象経費（延べ面積1平方メートルにつき39900円を限度とする。）に23.0%を乗じて得た額（限度額100万円）

令和7年5月12日（月曜日）から受付します。

ただし、予算に達し次第締め切りますのでご注意ください。（約30件）

申請書のダウンロードはこちら（別ウインドウで開く）