被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

　平成28年度税制改正により、相続または遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋またはその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が設けられました。

　また、令和元年度税制改正により、適用対象が拡大されるとともに適用期限が延長されました。

・被相続人居住用家屋等確認書はこの特例措置を受ける際に必要な書類の一つです（確定申告の際に必要です。）

・被相続人居住用家屋等確認書の交付事務は譲渡した物件が所在する市区町村で行っており、生駒市では都市計画課住宅政策室で行っています。

・特例措置の適用を受けるには一定の要件がありますので、まずは管轄の税務署へ直接お問合せください。

・市役所で行う被相続人居住用家屋等確認書の交付は申請書の提出から確認書の交付まで、通常2週間程度かかります。（その場ですぐにはお渡しできません。）交付の準備ができ次第、申請者にご連絡・郵送いたします。

（1）被相続人居住用家屋等確認申請書

　　国土交通省のページ（別ウインドウで開く）から【様式】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書を取得してください。

（2）添付書類（上記申請書に記載があります。）

（1）市役所の窓口に持参

・職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

・代理人の方がご提出される場合は委任状（任意の様式）をご持参ください。

（2）郵送

・「生駒市都市計画課住宅政策室宛て」に、必要書類を同封して郵送してください。

・代理人の方への郵送をご希望される場合は、申請の際に委任状（任意の様式）をご提出ください。

・国税庁（別ウインドウで開く）：被相続人の居住用財産（空き家）を売った時の特例