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    国民健康保険税

    • [更新日:2021年4月2日]

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    その年の予測される医療費などから、国の補助金、被保険者が医療機関で支払う一部負担金などを除いた額が保険税となり、被保険者の世帯主に課税します。また、国保に加入しなければならない月から課税し、届出が遅れた場合もその日までさかのぼって課税します。
    生駒市国民健康保険税は、医療分、支援金分及び介護分(介護分は40歳以上65歳未満の方のみ、介護保険第2号被保険者として合算されます)の保険税の合計額が1年間の保険税額となり、医療分・支援金分・介護分ともに前年中の所得から計算する所得割、加入者1人あたりにかかる均等割、1世帯ごとにかかる平等割をあわせて計算いたします。
    なお、支援金分とは、これまで医療分に含まれていた老人保健制度への拠出金相当分を、後期高齢者医療制度を支援するものとして明らかにするために平成20年度より医療分から独立させたものです。

    保険税の税率(令和3年度)
     医療分支援金分介護分
    (40歳以上65歳未満の方)
    所得割

    令和2年中の
    基準総所得金額×7,2% 
      …(1)

    令和2年中の
    基準総所得金額×2,5%
      …(4)

    令和2年中の
    基準総所得金額×2,5%
      …(7)

    均等割(加入者1人あたり)27,600円…(2)9,200円…(5)16,000円…(8)
    平等割
    (1世帯あたり)
    29,000円…(3)8,000円…(6)                       ―
    課税限度額630,000円190,000円170,000円
    • 年間の保険税 40歳以上65歳未満の方は(1)~(8)の合計額
       40歳未満、または65歳以上の方は(1)~(6)の合計額
    • 基準総所得金額とは、総所得金額等から基礎控除43万円を引いた金額です。
       総所得金額等は、地方税法に基づき算出される次の3つの合計額から求めます。
      ・総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得など)
      ・山林所得金額
      ・分離課税の土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得(譲渡損失の繰越控除後及び配当所得との損益通算後の所得を含む)など

    (注意)

    • 退職所得は総所得金額等には含みません。
    • 遺族・障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は総所得金額等には含みません。
    • 住民税の所得控除(扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除・障害者控除・寡婦控除・医療費控除など)は適用されません。
    • 雑損失の繰越控除は適用されません。

    国保税簡易計算シート

    国民健康保険税(令和3年度)の概算を行うエクセルシートです。

    (注意)ご利用にあたっては、マイクロソフト社のエクセル(Excel)ソフトが必要です。

    • 退職時の国保と社会保険任意継続、どちらが安いの?
    • 年の途中に国保に加入したが、いくらかかるの?
    • 家族の中での自分の負担額が、いくらなの?
    などに便利です。
    是非、使ってみてください。
    (ただし、軽減など条件の複雑な計算はできません。)

    国保税簡易計算シート

    計算例

    給与所得と事業所得のある2人家族の場合

    • 夫 45歳 所得
      ・前年給与収入金額 3,000,000円(給与所得金額 2,020,000円)
      ・前年営業総所得額 1,330,000円
    • 妻 35歳
       所得なし
     医療分
    課税対象者(夫・妻)
    支援金分
    課税対象者(夫・妻)
    介護分
    課税対象者(夫)
    所得割2,920,000×7,2%=210,240円  
    (202万+133万-43万)
    2,920,000×2,5%=73,000円  
    (202万+133万-43万)
    2,920,000×2,5%=73,000円  
    (202万+133万-43万)
    均等割27,600×2人=55,200円9,200×2人=18,400円16,000×1人=16,000円
    平等割29,000円8,000円        -
    合計金額(100円未満の端数切捨て)(1)294,400円(2)99,400円(3)89,000円

    よって国保税は(1)+(2)+(3)=482,800円となります。

    年度途中で国保に加入または脱退したときの保険税

    • 年度途中で加入したときは、加入月の分から月割りで計算します。
    • 年度途中で脱退したときは、脱退月の前月までの分を月割りで計算します。

    年度途中で40歳に到達する人と、65歳に到達する人の介護分保険税

    • 年度途中で上記の年齢に到達した場合は、月割りで計算します。
    • 年度途中で40歳になる人は、40歳になる月(誕生日が1日の人は前月)分から、それまでの医療分、支援金分とあわせて介護分保険税も納めていただきます。
    • 年度途中で65歳になる人は、65歳になる月(誕生日が1日の人は前々月)分から介護分は、国保税とは別に介護保険料として納めていただきます。詳しくは介護保険課におたずねください。

    年度途中で後期高齢者医療制度に移行する人

    年度途中で75歳になる方、または65歳以上で申請により後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた方については、国保税は後期高齢者医療制度の資格を取得した月の前月分まで課税されます。

    保険税の軽減

    世帯全員の所得の申告がお済みで、世帯主と世帯主以外の被保険者及び特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計が一定額以下の場合は、次の表のとおり、均等割・平等割が軽減されます。なお、専従者給与は専従者の給与に含む前、専従者控除は専従者控除をする前、譲渡所得は特別控除する前の所得で軽減を判定します。

    (令和3年度の基準所得)

    • 軽減の基準所得 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
       軽減割合 7割
    • 軽減の基準所得 43万円+28.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)
       軽減割合 5割
    • 軽減の基準所得 43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)
       軽減割合 2割

    (注意)

    • 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者制度に移行した後も、継続して同じ世帯に属する方です。
    • 給与所得者等とは、世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入が55万円を超える方、65歳未満で年金受給額が60万円を超える方又は65歳以上で年金受給額が125万円を超える方です。
    • 65歳以上の方で公的年金に係る雑所得がある場合は、それぞれの方の所得金額から最高15万円を控除して軽減判定します。

    国民健康保険に加入している世帯で、一部の方が後期高齢者医療制度に移行し、その他の世帯員が引き続き国民健康保険に加入することになる場合

    • 被保険者が1人になる場合、5年間は、平等割額が半額、その後3年間は平等割が4分の3になります(介護分には適用されません)。
    • 保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

    社会保険等(各種国保組合は含まれません)に加入している方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった人で、65歳以上75歳未満の人が国民健康保険に加入する場合

    申請により当分の間、所得割を免除し、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、均等割を半額にします。さらに、65歳以上75歳未満の被扶養者のみで構成される世帯については、同様に2年を経過する月までの間に限り平等割を半額にします。
    ただし、均等割、平等割の半額措置については、すでに7割、5割軽減に該当している世帯には重ねて適用されません。

    非自発的失業者に対する軽減措置

    解雇等の非自発的失業者について、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、国民健康保険税の計算において、該当者の給与所得を100分の30として算定するものです。(平成22年度以降の国民健康保険税が対象となります。)

    軽減措置の適用には申請が必要です。該当される方は、雇用保険受給資格者証をお持ちの上、市役所国保係へ届け出てください。

     

    次の要件を満たす方が対象となります。

    ・離職日時点で65歳未満であること

    ・雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、下記の離職理由コードに該当する雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者であること

    特定受給資格者
    離職理由コード離職理由
    11解雇
    12天災等に起因する事業継続不能となった事による解雇
    21雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)
    22雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり)
    31事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職
    32事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
    特定理由離職者
    離職理由コード離職理由
    23期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし)
    33正当理由のある自己都合退職
    34正当理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

    災害・失業・疾病等による減免

    次のような事情により、保険税の全部又は一部を納付することが著しく困難であると認められる場合、納期未到来の保険税の減免を申請することができます。

    申請には、減免を受けようとする理由を証明する書類が必要です。詳しくは、生駒市国民健康保険税の減免に関する要綱をご覧いただくか、国保係へお問い合わせください。

     

    1.不慮の災害(震災、風水害、火災その他これらに類するもの)により、生活の基礎となる家屋に重大な損害を受けた方

    2.失業(倒産、廃業等による場合又は本人の意思に反した人員整理による場合又はそれと同等の理由により離職した場合に限る。)又は長期の疾病若しくは負傷により所得が定める金額以下の方

    3.市民税が非課税の世帯に属する方で、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級の交付を受けている方で、障害基礎年金1級若しくは2級の給付を受けている方

    4.市民税が非課税の世帯に属する方で、母子及び寡婦福祉法第5条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している方

    5.刑事施設等に収容されたことなどにより、保険給付を受けられない期間のある方

    生駒市国民健康保険税の減免に関する要綱

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    お問い合わせ

    生駒市福祉健康部国保医療課

    電話: 0743-74-1111 内線(国保係:782 福祉医療係:787)

    ファクス: 0743-74-9100

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    [公開日:2021年4月2日]

    ID:1054