保育所等入所に関するよくある問合せ（令和9年度版）

申込みの時期は選考に関係ありません。申込こどもに対する保育の必要性を点数であらわし、選考会議時に、点数の高いお子さんから順に希望保育所等に空き枠があれば入所内定となります。

何歳児クラスに申し込むかは年度の初日の前日における満年齢で決められます。

（例）9月入所の申込みで、8月中に2歳になっている場合、年度の初日の前日では1歳のため、1歳児クラス

内容に変更がないことを前提として、保護者記入書類・保育の必要性を証する書類等は入所希望月の3か月前のものまで有効です。（例：9月入所の場合、6月以降のものが有効）

ただし、4月入所、及び1～3月入所申込みに添付する書類は9月1日以降のものが有効です。

可能です。ただし、入所開始月前月末までの転入手続き完了が条件となります。内定後、入所開始月前月末までに転入できない場合は内定取消となり、辞退扱い（同一年度中、内定辞退減算適用対象）となりますので、ご注意ください。

申込みの時点で空きがなくても、入所選考までに空きが発生することがあります。空き状況にかかわらず、利用したい保育所等から順にご記入ください。

入所希望月1日時点の年齢を記入してください。

確定申告書第1表・第2表、又は源泉徴収票になります。ただし、確定申告をされている方は、必ず確定申告書をご提出ください。4～8月入所申込みは令和7年分、9月以降の入所申込みは令和8年分の書類が必要です。

源泉徴収票や確定申告書がない場合、配偶者の源泉徴収票や確定申告書第1表・第2表の写しで扶養に入っていることが分かれば被扶養者の分の提出は不要です。そちらの書類でも確認できない場合は確定申告をしていただき確定申告書第1表・第2表の写し、又は、住民税の申告書の写しを添付してください。

4月～8月入所を申請し、保留となっている方は、8月5日までに令和8年分の源泉徴収票又は所得税の確定申告書第1・2表を追加提出していただく必要があります。

ホームページにある収入申告書を記載の上、記載内容が確認できる書類を添付してください。添付できる書類がない場合、所得が確認できる書類の提出がない場合と同様の扱いになります。

保育所等に入所できなかった場合に発行される入所保留通知書が必要な場合があります。お勤め先にお問い合わせの上、入所保留通知書が必要な月にお申込みください。

なお、令和9年度より、入所の意思にかかわらず、理由がなく希望園を1園しか記載しない場合、選考順位が最下位となります。

入所内定後に辞退をされた場合、入所保留通知書は発行できません。同一年度中は、内定辞退減算適用対象となります。

可能です。ただし、入所開始月の月末までに仕事に復職していただくことが条件となります。

就労証明書記載の復職予定年月より前に入所内定となった場合は、育児休業を切上げて入所開始月内に復職してください。（申込みをする前に必ず、就労先に切上げが可能かどうかを確認してください。復職できなかった場合は退所となります。）

4月一斉入所を除き可能です。ただし、入所後（申込後ではありません）2か月以内に、週3日以上かつ月64時間以上の就労を開始しなければなりません。

なお、ひとり親世帯・生活保護受給世帯の方は4月一斉入所もお申込み可能です。

就労内定の場合は、内定先の就労証明書（入所希望月中に雇用開始予定であることがわかるもの）を提出していただくことで、通常どおり就労の指数を適用します。ただし、入所後「入所開始月内に就労実態があったこと」と「申込み時に申請した月間の稼働日数・時間を満たした就労実績（3か月分）」が記載された就労証明書の提出がない場合は、退所となります。

職業もしくは屋号が記載された所得税の確定申告書（第1・2表）の写しとなりますが、確定申告をされていない場合は、仕入れにかかる納品書等の書類及び売上にかかる領収書控え等の書類（直近3か月分）及び開業届の写しとなります。起業準備を開始した所で3か月分の実績がない場合は3か月分の実績がそろった時点で領収書などを幼保こども園課窓口に持参してください。持参の際、申請時の受付番号を必ずお伝えください。

保育所等入所の選考においては、申込時の指数（就労先・就労日数・就労時間等）が入所後も継続するものとして選考します。したがって、入所内定後又は入所開始時点で、転職等により指数が下がった場合には内定取消又は退所となる場合がありますので、必ず事前に幼保こども園課までご連絡ください。

自営専従者（家庭従業者）に該当する方は減算指数-1が適用されます。

変則就労（シフト勤務）の方は月間就労日数÷4で週あたりの稼働日数を算出してください。月間稼働時間は休憩時間を除いて考えてください。

固定就労の方は一週当たりの就労日数×4で一月当たりの稼働日数を算出し、月間稼働時間は一月当たりの稼働日数に一日の休憩時間を除いた稼働時間を乗じて算出してください。

　（例）週5日で、1日9時～16時（休憩60分）で勤務予定の場合

⇒月間稼働日数は週5日×4週＝20日、月間稼働時間は6時間/日×20日＝120時間

固定就労の場合、一週当たりの稼働日数は土曜出勤がない週を基本にして記載してください。月間の稼働時間・日数には土曜日の稼働時間を含めて記載してください。ただし、就労証明書の備考欄に月一度土曜出勤がある旨を記載し、曜日欄の土曜にもチェックを入れてください。記載がない場合、書類不備となります。

稼働時間とは休憩を除いた就労時間や授業時間になります。稼働開始時間は就労開始や授業開始時間になります。

稼働時間については時間単位での入力となりますので分以下の時間は切捨てしてください。

就学の場合、昼休憩及び空きコマは稼働時間から除きます。

入所申請で申告いただく内容は常態（入所後も継続）とする必要があります。これは選考の公平を期すため入所選考に用いる選考基準点を入所後に下回ることがないようにする趣旨です。例えば、保育園入所翌月から短時間勤務に変わる、一旦離職し求職するといったことがわかっている場合、入所申請時から短時間勤務や求職活動の要件で申請をしてもらう必要があります。入所後、申請と事実に相違がある場合、退所となります。詳しくは幼保こども園課に相談してください。

入所希望月が出産予定月とその前後2か月の計5か月間に該当しない場合は、就労要件での申込が可能ですので、就労証明書と母子健康手帳の表紙、及び分娩予定日の記入があるページの写しを添付してください。ただし、入所後も雇用が継続されることによる例外的な措置となりますので、入所後、「申込み時に申請した月間の稼働日数・時間を満たした出産要件に該当するまでの就労実績」と「産前・産後休業の取得（予定）期間が記載された」就労証明書の提出がない場合は、退所となります。

なお、入所希望月が出産予定月とその前後2か月の計5か月間に該当する場合は就労の有無に関わらず、出産要件でのお申込みとなります。

入所希望月初日から育児休業を取得している場合、入所希望月に復職することを条件としてお申込みができます。入所希望月の途中から育児休業を取得する場合もお申し込みは出来ますが、後日、入所開始月の就労実績を確認させて頂きます。確認させて頂いた就労実績が入所案内P13記載の基本指数7点未満となる場合は退所となります。また、お申込みの際に、育児休業取得（予定）期間が記載された就労証明書と、復職誓約書を添付してください。

例1）3月10日～4月29日育児休業、4月30日復職→申込可

例2）4月1～10日就労、4月11～29日育児休業、4月30日復職→申込可

例3）4月に月16日以上かつ月96時間以上、又は月20日以上かつ月80時間以上の就労をする→4月下旬～こどもが1歳になるまで育児休業を取得→申込可　ただし、4月の就労実績を提出いただく必要があります。

休憩時間は就労証明書に記載してある時間を記載することになります。また、就労証明書に記載してある休憩時間が法定の休憩時間を下回る場合は法定の休憩時間を取得するものとして入力してください。

全課程が通信教育の場合は、就学要件でお申込みいただくことはできません。通学しており、一部通信教育が含まれる場合（稼働時間の半分以上は通学する必要）には、カリキュラムをご提出の上、週3日かつ月64時間以上の要件を満たしていることを証明できることを条件に就学要件でお申込みいただけます。

ただし、ハローワークの職業訓練のために通信教育を受ける必要がある場合のみ、全課程通信教育であっても、証明やカリキュラムを提出いただくことで就学要件としてお申込みいただくことが可能です。

入所案内P14の加算指数2の加点がつきます。派遣であるかどうかに関わらず、入所開始月内に勤務予定の場合に加点されます。ただし、就労時間や就労先によって、加算指数が異なります（入所案内P14加算指数2に詳しく記載しています）。

保育所等入所申込時点においては、幼保こども園課では、入所希望月の各保育所等の募集人数や空き状況をご案内しておりません。入所選考の直前まで、保育士の就職・退職や在園児の急な退所等によって募集人数や空き状況に常に変動が生じることから、幼保こども園課でも最新の募集人数や空き状況を各保育所等から伺っていないためです。他方、入所選考を経て確定した入所選考結果については、毎月入所選考日から閉庁日を除く3日後以降にホームページで公開します。幼保こども園課窓口又は電話にてお問い合わせいただくことも可能です。

（注意）4月入所のみ、例外的に公開しております。ただし、上記の理由により変動する可能性があります。

選考は点数の高い世帯から順に行います。希望する保育所等に複数内定できる場合には、希望順位の高い保育所等に内定します。希望園の希望園は30か所記載できますが、希望順位の低い保育所等に内定したからといって内定を辞退すると、次回選考時から辞退した入所開始月が含まれる年度の選考においては、内定辞退減算「－1点」となります。希望する保育所等記載の際にはよく検討してからご入力ください。

5月以降の選考分については、入所内定の方のみ、入所希望月の前月20日（20日が閉庁日の場合は、直前の開庁日）15時頃から順次電話連絡します。

4月一斉入所分については、入所内定・入所保留にかかわらず1月下旬頃に郵送で通知します。また、4月二次選考分については、入所内定の方のみ、3月上旬頃に電話連絡します。

第1希望の保育所等のお子さんの年齢のクラスに空きがない場合は第2希望の保育所等に、第2希望の保育所等に空きがない場合は第3希望の保育所等にと、以下順次選考を繰り返していくことになり、入所を希望される保育所等すべてに空きがない場合は入所保留となります。

なお、その場合、一部の保育所等で実施されている一時預かり等を利用される方もおられるようです。

実績が不足する場合は、不足した月分の就労実績を追加で提出してください。その際、入所後に案内する提出期限までに一度、幼保こども園課へご連絡ください。有給休暇等は実績に含んでください。

例）必要実績が5～7月で、5月の実績が不足していた場合、追加で8月分の実績を提出。

保育料は、公立・私立とも、入所案内P24記載の保護者の階層とこどものクラス年齢、及び保育の必要量によって決まりますので、どの保育所等に通われていても同じです。

なお、年齢に関わらず、同一の保護者に扶養されている生計を一にする一番上のこどもを第一子とし、きょうだいがいる場合、第二子以降の保育料は無償になります。

0～2歳児クラスの児童は保育料の中に主食費及び副食費が含まれていますが、3～5歳児クラスの児童は含まれていないため、3～5歳児クラスの児童の主食費・副食費として、各保育所等で定める額を別途保育所等（公立園は市）で徴収しています。その他の費用のことも含め、各自で直接保育所等へお問い合わせください。

4月入所選考を除き、年度途中での市内保育所等間の転所はできません。ただし、転所が認められる場合がありますので、詳細は入所案内P19をご確認ください。

4月一斉入所で内定した後、同年度の4月二次選考にて別の保育所等へ転所申込みすることはできません。別の保育所等を希望する場合は、内定園を辞退していただき、内定辞退の減算を適用したうえで再度入所選考を行うこととなります。

延長保育の利用手続きについては、各保育所等によって異なります。また、延長保育料につきましても、各保育所等で異なりますので、各自で直接保育所等にお問い合わせください。なお、延長保育を利用できるのは満1歳以上です。

変更希望月の前月20日（閉庁日の場合は直後の開庁日）までに就労証明書と施設型給付費等支給認定変更申請書を提出していただくことで、就労開始月の1日から標準時間認定の申請を行うことができます。その後、幼保こども園課で書類を確認し受理されれば、就労開始日が1日でなくとも標準時間認定となります。前月20日までに間に合わない場合、幼保こども園課にご相談ください。

あらためての申込みは不要です（広域入所を除く）が、継続入所の必要条件を確認するため、「保護者全員分の保育必要性の理由証明書又は申立書と確認書類（就労証明書等）」などをを毎年1月頃に提出する必要があります。

令和9年度より電子フォームでの提出を予定しています。入所後別途案内いたします。

「保育所入所保留通知書」は、入所申込の際に、申請フォーム上で希望をいただいている方のみ入所選考日から市役所の閉庁日を除いた3日後以降に、申請フォームに入力された住所へ郵送します。

地域型保育事業を卒所後、連携園を希望する場合、先行して保育の利用調整を行います。ただし、連携先の希望が多数重なると、第1希望の保育所等に入所できない場合があります。

《連携園への先行利用調整（夏頃）→連携園の内々定（10月初旬）→連携園の内定（1月末頃）の予定》 

また、連携園への入所を希望しない場合、及び希望の連携園に入所できなかった場合は、4月入所の申込みが可能です。（加算指数7の対象となります。）なお、4月一斉入所で入所保留となった場合は、連携園のうち入所可能な園をご案内しますので、案内を希望される場合は、4月一斉入所の結果が届いたタイミングで、幼保こども園課へお問い合わせください。ただし、連携園に空き枠がない場合はご案内ができません。また、二次選考後は、連携園へのご案内はいたしません。（加点指数7は二次選考までとなります。以降は加点されません。）

ひとりだけでも入所を希望し、優先する児童が決まっている場合、「就学前こどもの同時申込はありますか」の設問で「同時申込あり」を選択し表示される「同時申込に関し次のうちからご意向を選択ください」の選択の中から「ウ：ひとりだけの入所でも希望する」を含む回答を選択し、「ひとりだけの入所でも希望される場合について」の設問で「その他」を選択すると表示される記載欄に優先するこどもの名前を記載してください。

こどもの名前以外を記載した場合は無効となります。

（例）優先する児童の希望園に空きがなく、もう一人の希望園に空きがある場合、2人とも保留になります。

「就学前こどもの同時申込はありますか」の設問で「同時申込あり」を選択し表示される「同時申込に関し次のうちからご意向を選択ください」の選択の中から「同時に申し込みをするこどもが3人以上いる」の回答を選択し、わかりやすく同時入園の希望を用紙に記載して、フォームのQ32で添付してください。用紙の様式は問いません。

（例）5歳児・3歳児・1歳児のきょうだいを申請し、希望を記載する場合

⇒1歳児を優先で入所させたい。1歳児が入所できれば、3歳児と5歳児は1歳児と同園でなくてもいいが、3歳児と5歳児は同園を希望する。

⇒このように記載した時、1歳児の希望園に空きがなく入所できない場合は3歳児と5歳児も入所できない。

修正フォームを使い正しい書類を添付してください。

申請時は申込児童の名前を”ベビー”と入力いただき、誕生日は予定日を入力いただいております。修正フォームを使用して決定したお名前、誕生日をお知らせいただくとともに、「申請後に申込みこどもが出生された場合」を選択いただき、項目に沿って回答してください。また、申込児童の個人番号提供書を窓口または郵送で提出してください。個人番号提供書は生駒市ホームページからダウンロードしていただけます。

保育施設利用証明書を提出いただくことで、加点がつきます。ただし、利用証明書の利用状況が週3日以上かつ月64時間以上あり、かつ保育所・こども園に入所できるまで引き続き利用する予定があることが必要です。なお、証明書の利用理由と保育の必要な理由が一致する必要はありませんが、育児休業や求職がいずれかの理由に含まれる場合は加点がつきません。また、一時預かりについては、継続利用を毎月証明する必要があるため、入所保留になった場合は、最新月の利用分の保育施設利用証明書を次月選考の申込締切日までに修正フォームにて添付していただく必要があります。