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    幼児教育・保育の無償化について

    • [更新日:2024年2月21日]

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    幼稚園(新制度未移行園)の入園料・保育料、保育が必要なお子さまの認定こども園・幼稚園での預かり保育料、認可外保育施設等の利用料の無償化には利用前に認定申請が必要です

     令和元年10月1日から、3歳から5歳(クラス年齢(4月1日現在の年齢)で決まります。)までの認定を受けたお子さまの幼稚園保育料・入園料、「保育の必要性」が認定されたお子さまの預かり保育料、認可外保育施設利用料が無償化されています。(0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さまも対象になります。)

     食材料費(「主食費」、「副食(おかず等)費」など)や行事費などは無償化の対象外(一部例外があります。)となりますのでご注意ください。

      制度の概要や検討状況につきましては、下記リンクから子ども家庭庁ホームページでご確認ください。

      幼児教育・保育の無償化について(別ウインドウで開く)

    無償化に伴う預かり保育料、利用料の請求

     無償化の対象となる「保育の必要性」が認定(施設等利用給付認定)されたお子さまの預かり保育料(認可外保育施設については利用料)を市からお支払いさせていただくにあたっては、保護者の方に請求書をご記入いただき園から提供いただく特定子ども・子育て支援領収書と提供証明書を添付したうえで幼保こども園課へご提出いただくこととなります。

      現在、市立幼稚園・こども園の預かり保育料、認可外保育施設の利用料については令和5年10月から12月分、新制度未移行園の預かり保育料については令和5年4月から8月分の請求を受け付けております。それ以前の期間の請求書をまだ提出されていない場合は、至急ご提出ください(請求権は、利用月の翌月から起算して2年間です)。

     令和2年度からは、新制度未移行園の保育料・入園料について市から園に直接お支払いさせていただいておりますので、保護者の方が市に請求する必要はありません。

    保護者の方にご記入いただく書類

    無償化に伴う預かり保育料、利用料請求書

    • 預かり保育料・請求書 (3ヶ月用)PDF形式、175.25KB

       市立幼稚園、こども園に通園されているお子さまのうち、「保育の必要性」の認定(施設等利用給付認定)を受けたお子さまの通園先の園での預かり保育料が対象となります。

    • 預かり保育料・請求書(5ヶ月用)PDF形式、174.32KB

       私立幼稚園(新制度未移行園)、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部に通園されているお子さまのうち、「保育の必要性」の認定(施設等利用給付認定)を受けたお子さまの預かり保育料(4月から8月分)が対象となります(通園先以外の一時預かり保育料が対象となる園は限られていますので、利用前に必ず幼保こども園課までお問合せください)。

    • 預かり保育料・請求書(7ヶ月用)PDF形式、174.27KB

       私立幼稚園(新制度未移行園)、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部に通園されているお子さまのうち、「保育の必要性」の認定(施設等利用給付認定)を受けたお子さまの預かり保育利用料(9月から翌年3月分)が対象となります(通園先以外の一時預かり保育料が対象となる園は限られていますので、利用前に必ず幼保こども園課までお問合せください)。

    • 預かり保育料・請求書【記入例】PDF形式、181.28KB

      押印は不要です。申請者名義の振込口座を確認できる書類(通帳見開き写し等)を添付してください。

    • 利用料・請求書 (認可外、一時預かり)PDF形式、162.10KB

       認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、子育て援助活動支援事業を利用されているお子さまのうち、「保育の必要性」の認定(施設等利用給付認定)を受けたお子さまの施設利用料が対象となります。

    • 利用料・請求書【記入例】 PDF形式、168.20KB

      押印は不要です。申請者名義の振込口座を確認できるもの(通帳見開き写し等)を添付してください。

    園から提出いただく書類

    特定子ども・子育て支援の提供に係る書類

    無償化の対象となるための認定(施設等利用給付認定)の申請

    幼稚園(新制度未移行園)を利用する(新1号認定)場合

     幼稚園(新制度未移行園)利用者の全員が対象(満3歳児含む)であり、保育料・入園料が「上限25,700円/月まで、国立大学附属幼稚園は上限8,700円/月まで、国立特別支援学校幼稚部は上限400円/月まで」無償化されます。

     保育料・入園料が無償化となるには、

    1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その1)
    2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類(マイナンバーカード等)の写し 

     を認定希望月の前月20日(4月入園については1月31日まで、それ以降も3月19日までは受け付けますが、令和6年5月1日付認定になる場合があります)までに入園予定の園へ提出していただくことが必要です。認定月を遡ることはできません。

    幼稚園(新制度未移行園)に在園し、保育の必要性があり、預かり保育事業を利用する(新2・3号認定)場合

     幼稚園(新制度未移行園)の預かり保育事業については、3歳児から5歳児まで全員(新2号)と満3歳児のうち住民税非課税世帯(新3号)が対象となります。

     幼稚園利用者のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、保育料に加えて預かり保育の利用料が「上限450円/日×利用日数/月まで」(上限11,300円/月(新2号)まで(住民税非課税世帯の満3歳児(新3号)は上限16,300円/月まで))無償化されます。

     「保育の必要性」の認定を受けるためには、

    1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
    2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類(マイナンバーカード等)の写し
    3.  保育の必要性を認定するための添付書類 (保護者全員の就労証明書等)

    認定希望月の前月20日(20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日)の17時15分必着(令和6年4月1日認定ご希望の場合は、令和6年2月22日)までに幼保こども園課に提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月を遡ることはできません。(注意)様式その2を提出する場合は、様式その1の提出は不要です。

    新制度幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)に在園し、保育の必要性があり、預かり保育事業を利用する(新2・3号認定)場合

     生駒市内の公立幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)を利用する場合はこちらに当てはまります。

     保育料(基本の利用料)が無償化となるための新たな手続きは不要ですが、預かり保育の利用料の無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

     「保育の必要性」の認定を受けられたお子さまは、預かり保育の利用料が「上限450円/日×利用日数/月まで」(上限11,300円/月(新2号)まで(住民税非課税世帯の満3歳児(新3号)は上限16,300円/月まで))無償化されます。

     「保育の必要性」の認定を受けるためには、

    1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
    2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類(マイナンバーカード等)の写し
    3.  保育の必要性を認定するための添付書類(保護者全員の就労証明書等) 

    認定希望月の前月20日(20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日)の17時15分必着(令和6年4月1日認定ご希望の場合は、令和6年2月22日)までに幼保こども園課に提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月を遡ることはできません。

    保育所・認定こども園(保育認定)を利用する場合

     保育料(基本の利用料)が無償化となるための新たな手続きは不要です。延長保育料については、従来どおり徴収となります。

    認可外保育施設等を利用する(新2・3号認定)場合

    ☆ 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンター(送迎のみの利用は対象外)等のみを利用している場合がこちらに当てはまります。

     保育所・認定こども園等を利用できていない方のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、利用料が「上限37,000円/月(新2号)まで」(住民税非課税世帯の0歳から2歳児は「上限42,000円/月(新3号)まで」)無償化されます。

     「保育の必要性」の認定を受けるためには、

    1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
    2.  保護者の本人確認書類、 保護者・申請子どもの個人番号確認書類(マイナンバーカード等)の写し
    3.  保育の必要性を認定するための添付書類(保護者全員の就労証明書等)
    4.  保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

    認定希望月の前月20日(20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日)の17時15分必着(令和6年4月1日認定ご希望の場合は、令和6年2月22日)までに幼保こども園課まで提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月を遡ることはできません。

    幼児教育・保育無償化に伴う認定申請書類

    保育の必要性を認定するための添付書類(保護者全員の書類が必要です)

    施設等利用給付認定内容に変更があった場合

    施設等利用給付認定を取り消す場合

    幼児教育・保育の無償化対象となる市内の施設は、生駒市から確認を受けている以下の施設等です

    お問い合わせ

    生駒市教育こども部幼保こども園課

    電話: 0743-74-1111 内線(幼稚園係:2761、保育園係:2770)

    ファクス: 0743-75-6826

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2019年7月10日]

    ID:18279