【自治会向け】集会所に太陽光発電設備・蓄電池を設置しませんか?
- [更新日:2025年9月17日]
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(注意)集会所向け太陽光発電設備及び蓄電池導入事業者の方はこちらを参照ください。

「集会所向け太陽光発電設備・蓄電池設置補助事業」のお知らせ
太陽光パネル・蓄電池の設置にかかる費用の3分の2に国の補助金を充当することができる補助事業を開始しました。
自治会負担3分の1で”創エネライフ"を始めることができます。
補助金の活用で太陽光パネルと蓄電池の価格が大幅に下がるこの機会に「太陽光パネル+蓄電池」をセットで導入しませんか?

太陽光パネル・蓄電池を導入する2つのプラン
太陽光パネル・蓄電池を導入するプランとして、
- 買切プラン
- 初期費用0円プラン
をご用意しました。
各プランの料金シミュレーションは次のとおりです。
(注意)市が建物を所有する集会所の場合、買切プランは選択できません。


導入パターン毎の事業者プラン一覧


登録事業者一覧
導入のご相談等は生駒市の「登録事業者」にご連絡ください。
- 株式会社陽幸 (電話番号:0743-76-3100)
登録事業者一覧


太陽光パネル・蓄電池の導入をお勧めする3つの理由

1.災害に強くなる ~家庭の防災力アップ~
電気は、私たちの生活に欠かせないものです。
集会所に太陽光パネル・蓄電池を設置することで、万が一の際に、指定避難所まで避難することが難しい方も、一時的に避難することができます。
集会所を ”安心ステーション” に!


2.限りあるエネルギー資源を守る
この30年で平均気温は上昇し、温暖化の影響は私たちの生活にも及んでいます。気象庁の公表データでは、奈良市の8月の平均気温は1993年から2023年にかけて4.3℃上昇しており、熱中症による健康被害などの影響が出ています。

そこで注目されているのが温室効果ガスが発生しない「再生可能エネルギー」です。
太陽光・風力・水力・バイオマスなどの「再生可能エネルギー」は、枯渇せずに繰り返して永続的に利用できる環境にやさしいエネルギーです。

3.エコでお得な暮らしの推進
太陽光パネル8kWと蓄電池10kWhを設置すると、一般的に約400万円かかります。
今回、国の脱炭素先行地域に選定された生駒市では、3分の1の負担で太陽光パネルと蓄電池を導入できます。
この機会にぜひご検討ください。

導入したい方やご相談したい方へ
実際に導入可能かを調査するためには、屋根の状態や電気使用量等の確認が必要です。
設置を検討される場合、質問や相談をしたい場合は、生駒市脱炭素まちづくり推進課へお電話、もしくは問い合わせフォームでご連絡ください。


<参考>よくあるご質問
- どんな建物に設置できるの?
A. 屋根の形状・向き・周囲の建物や樹木の影響などから設置の可否を判断します。また、屋根が劣化している場合や構造的に余裕がない場合も設置できない可能性があります。詳しくは登録事業者にお問い合わせください。 - 太陽光パネルと蓄電池の耐用年数は?
A. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和四十年大蔵省令第十五号)で定められた法定耐用年数は、太陽光パネルは17 年、蓄電池は6年です。しかし、太陽光パネルは20~30年、蓄電池は10~15年使い続けることができると言われています。 - メンテナンスは必要なの?
A. 買切プランの場合、事業者とメンテナンス契約を結ぶ義務はありません。初期費用0円プランの場合は、契約期間中のメンテナンスは事業者が行います。メンテナンスの具体的な内容や金額については登録事業者にご相談ください。 - 買切プランでも保険に加入することはできるの?
A. はいできます。補償内容や加入条件は事業者によって異なりますので、登録事業者にご相談ください。 - 設備導入決定までの流れは?
A. 設置を検討される場合は、生駒市脱炭素まちづくり推進課へご連絡ください。ご連絡いただきましたら、生駒市から補助事業についての説明を行うとともに、登録事業者から連絡が入るよう調整いたします。登録事業者による現地調査及び料金試算をの結果をもとに、自治会内で導入されるかどうかをご検討ください。 - 設備導入決定後の流れは?
A. 設備の導入を決定されましたら、登録事業者が生駒市へ補助金の申請を行います。市で審査を行い、要件を満たしていることが確認できれば、市から交付決定通知書を通知します。通知を受けてから、登録事業者と自治会間で契約を締結し、設備の設置工事を行ってください。 - どんな事業者が設置するの?
A. 本市が令和5年4月に選定された「脱炭素先行地域」の事業計画に基づき、太陽光パネル及び蓄電池の導入促進を目的とし、本市が公募した民間事業者です。詳しくは「登録事業者一覧」(別ウインドウで開く)をご覧ください。 - 太陽光パネルと蓄電池はセットで設置しないと対象にならないの?
A. 集会所の防災力アップの観点から、蓄電池とのセットでの導入のみ補助対象となります。 - 設置費用はどれぐらいかかるの?
A. 太陽光パネル8kW、蓄電池10kWhを設置すると、一般的に400万円程度の費用がかかります。しかし、脱炭素先行地域に選定された生駒市では、設置費用の3分の2に国の補助金が活用できるため、自治会の負担は残りの3分の1で導入することができます。 - 太陽光パネルの設置は、屋根に負荷がかからないの?
A. 太陽光パネルは1枚あたり約15~20kg程度の重さがあり、複数枚設置することで一定の荷重がかかります。ただし、実際に設置する際には、登録事業者が屋根の状態を確認し、構造的に問題ないかを調査したうえで工事を行います。不安な点がございましたら、事前に登録事業者とよくご相談いただきますようお願いいたします。 - 台風などの災害時に太陽光パネルが飛んだりしないの?
A. 太陽光パネルはメーカーの基準に基づいて強風や地震などに耐えられるよう設計・施工されています。ただし、屋根が老朽化している場合はリスクが高まるため、築年数が経過し、屋根の老朽化に不安がある場合は、事前に登録事業者とよくご相談いただきますようお願いいたします。 - 発電しないとき(夜や雨の日)はどうなるの?
A. 太陽光パネルは昼間の太陽光で発電する仕組みのため、夜間や悪天候時には発電しません。その際は、従来通り電力会社から電気を購入します。ただし、今回は蓄電池とセットで導入いただきますので、晴天時に蓄電池に蓄えた電気を使用することが可能です。 - 停電時にも通常どおり電気が使えるの?
A. 停電時でも蓄電池にためた電気を使うことができます。蓄電池の容量や配線方法によって使える範囲が変わりますので、「停電時にどこの電気を使いたいか」を検討いただき、事前に登録事業者とご相談ください。 - 余剰電力はどこが買い取ってくれるの?
A. 買切プランやリースプランの場合は、自治会が自由に余剰電力の売電先を選択することができますが、集会所の電力使用量によっては売電先に制限がある場合がありますので、市または登録事業者にお問合せください。また、本事業の共同提案者である「いこま市民パワー株式会社」が10円/kWhでの買取を提案しています。さらに、集会所の小売電気受給契約をいこま市民パワー(株)に切り替えていただいた場合は、通常料金に3円/kWhを加算した13円/kWhでの買取となるよう調整されているところです。 - 太陽光パネルの処分が大変では?
A. 太陽光パネルの寿命は20~30年といわれています。寿命を迎えた太陽光パネルは産業廃棄物として適切に処理される必要がありますが、近年はリサイクル技術が進み、ガラスや金属などの資源として再利用できる仕組みが整いつつあります。現在、国において太陽光パネルの撤去・処分の方法について制度化に向けた検討が行われていますので、適宜、市からお知らせいたします。

様式・資料
必要書類【申請時】
(様式第1号)補助金交付申請書 (PDF形式、218.69KB)
(様式第1号)補助金交付申請書 (エクセル形式、17.98KB)
(様式第2号)チェックリスト(補助金申請時) (PDF形式、510.96KB)
(様式第2号)チェックリスト(補助金申請時) (ワード形式、41.75KB)
(様式ア)合意書 (PDF形式、121.83KB)
(様式ア)合意書 (ワード形式、17.15KB)
(様式イ)補助対象経費等計算書 (PDF形式、192.48KB)
(様式イ)補助対象経費等計算書 (エクセル形式、16.48KB)
(様式オ)工事内訳明細書(申請時・実績報告時) (PDF形式、202.80KB)
(様式オ)工事内訳明細書(申請時・実績報告時) (エクセル形式、41.58KB)
必要書類【実績報告書】
(様式第7号)補助金実績報告書 (PDF形式、192.92KB)
(様式第7号)補助金実績報告書 (エクセル形式、17.19KB)
(様式第8号)チェックリスト(実績報告時) (PDF形式、617.70KB)
(様式第8号)チェックリスト(実績報告時) (ワード形式、44.01KB)
(様式イ)補助対象経費等計算書 (PDF形式、192.48KB)
(様式イ)補助対象経費等計算書 (エクセル形式、16.48KB)
(様式ウ)補助対象設備引渡証明書 (PDF形式、92.65KB)
(様式ウ)補助対象設備引渡証明書 (ワード形式、14.71KB)
(様式オ)工事内訳明細書(申請時・実績報告時) (PDF形式、202.79KB)
(様式オ)工事内訳明細書(申請時・実績報告時) (エクセル形式、41.58KB)
(様式カ)PPAサービス料金又はリース料金から補助金額相当分が控除されていることの確認書 (PDF形式、176.20KB)
(様式カ)PPAサービス料金又はリース料金から補助金額相当分が控除されていることの確認書 (エクセル形式、14.69KB)
必要書類【請求時】