大和信用金庫からの企業版ふるさと納税で電気自動車を購入。市民功労表彰を授与します。

地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）を活用し、大和信用金庫（奈良県桜井市）より、100万円の寄附をいただきました。

この寄附金を活用して、電気自動車（三菱自動車、軽EV「ekクロスEV」）を購入しました。

これに伴い、10月2日（木曜日）に市民功労表彰授与式を行います。

なお、本市と大和信用金庫は、脱炭素化社会の実現に向けた普及啓発や設備投資を促進するため、令和7年5月1日付で事業連携協定を締結しています。

日時　　　10月2日（木曜日）午前11時～午前11時30分

場所　　　市役所4階特別会議室（秘書課内）

出席者　　大和信用金庫　理事長　中村 正德 様、生駒支店長　本多 勝利 様

① 脱炭素化社会に向けた普及啓発事業を通じた市民・事業者への環境意識の醸成

• 事業者向けカーボンニュートラルセミナーの開催
• 自治会の（複合型コミュニティ「まちのえき」）での個人・家庭向けカーボンニュートラルセミナーの開催

② 事業活動の脱炭素化に向けた設備投資の促進

• 「やましん脱炭素応援ローン」での本市内企業への金利優遇
• 「やましん脱炭素応援ローン」による一般家庭の脱炭素化に向けた購入支援

地方公共団体が地方創生のための事業を効果的に進めていくことができるよう創設された税制優遇措置のこと。

地方公共団体が作成した地域再生計画に記載された事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入による約3割の軽減効果に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除を受けることができ、合計で寄付額の約9割が税額控除されます。