【戸建住宅向け】太陽光発電設備及び蓄電池導入事業者の皆様へ
- [更新日：2025年4月22日]
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戸建住宅向けに、買取モデル、リースモデル、PPAモデルいずれかの事業モデルで太陽光発電設備等を導入する事業者を募集します。
事業の概要
生駒市は、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、国が推進する脱炭素先行地域づくりを実践する都市として選定されました。
本市が提案した「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」に基づき、対象とする脱炭素先行地域内の戸建住宅に、国の交付金を活用し、太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。）の導入を促進する事業を開始します。
補助金申請の手引き
＜送付先＞生駒市役所 脱炭素まちづくり推進課
郵送先：〒630－0288 奈良県生駒市東新町8－38
メール：zerocarbon@city.ikoma.lg.jp
生駒市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（戸建住宅）FAQ
交付要綱についてのよくあるご質問
FAQ_0415更新 (PDF形式、163.11KB)随時更新しますので、ご確認ください。
事業プラン登録要領
事業プランの登録にあたっては、必ず以下の要領で詳細を確認してください。
環境省の脱炭素地域づくり支援サイト（別ウインドウで開く）も確認してください。
国の要領等
対象となる脱炭素先行地域
1.ひかりが丘
646世帯
（注意）世帯数は、令和4年12月1日時点。
2.萩の台住宅地
699世帯
（注意）世帯数は、令和4年12月1日時点。
募集する事業プラン
募集する事業プランは、以下の各モデルにおける全ての要件を満たしているものに限ります。
| No. | 項目 | PPA | リース | 買取 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | PPAモデル、リースモデル、買取モデルのいずれかの事業モデルで太陽光発電設備等を設置するものであること。 なお、太陽光発電設備及び蓄電池で異なる事業モデルを組み合わせても良いものとする。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 2 | 設置される太陽光発電が、停電時においても電気供給を継続する機能を有していること。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 3 | 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（以下「国要領」という。）に基づく補助対象事業の要件を満たすものとする。 （注意）国要領の「別紙1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（脱炭素先行地域づくり事業）」を確認すること。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 4 | 事業プランは「表.プラン一覧」のいずれかに当てはまること。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 5 | 当該住宅の住人から、設備導入時に知り得なかった、やむを得ない理由により解約の申し出があった場合、契約期間中であっても解約を認めるものであること。また、事業者都合で契約を遂行できなくなった場合、住宅所有者に不利益が生じないよう対応すること。 | 〇 | 〇 | |
| 6 | 契約終了後に、太陽光発電設備が住宅所有者へ原則として無償譲渡されること。 | 〇 | 〇 | |
| 7 | 余剰電力をICPに単価10円/kWhで売電すること。 | 〇 |
| プラン名 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池プラン | 住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入すること |
| 太陽光単体プラン | 住宅に太陽光発電設備を導入すること |
| 蓄電池単体プラン | 太陽光発電設備を既に設置している住宅に蓄電池を導入すること |
登録申請手続
登録申請書
申請者は、表1の登録申請書類及び表2の添付書類を提出してください。
| 様式1 | いこま創エネライフ応援プラン登録申請書 |
| 様式2 | いこま創エネライフ応援プラン登録申請に係る誓約書 |
| 様式3-1 | 事業プラン登録事項（太陽光+蓄電池プラン） |
| 様式3-2 | 事業プラン登録事項（太陽光単体プラン） |
| 様式3-3 | 事業プラン登録事項（蓄電池単体プラン） |
| 様式4 | 太陽電池モジュール一覧 |
| 様式5 | パワーコンディショナー一覧 |
| 様式6 | 蓄電池一覧 |
様式1～6 (エクセル形式、81.33KB)（注意）「太陽光+蓄電池プラン」、「太陽光単体プラン」、「蓄電池単体プラン」で様式が異なります。契約形態等により、複数プランがある場合は、様式3-1、様式3-2、様式3-3のいずれかを必要枚数準備し、事業プランごとに内容を記載してください。
| 1 | 事業プランの契約書雛形 |
| 2 | 事業プランの概要がわかる啓発チラシ等 |
| 3 | 施工事業者の建設業法に基づく建設業許可書（建築一式工事又は電気工事）の写し |
| 4 | その他生駒市が提出を求めた資料 |
登録申請方法
登録申請書類一式を、電子メールにより、以下の申請窓口まで提出してください。また、様式の Excel データも合わせて提出してください。
生駒市脱炭素まちづくり推進課 メールアドレス：zerocarbon@city.ikoma.lg.jp
申請書類の取扱い
- 申請書類の著作権は、申請者に帰属するものとします。
- 申請書類は、審査及び登録後の事業運営に使用します。
- 申請書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている方法等を使用した結果生じた責任は、申請者が負うものとします。
登録について
1.登録
提出書類の審査を行い、本要領で示している要件を全て満たすと確認されたものから順次登録し、申請者に文書でその旨を通知します。各事業者が登録のための要件を満たしているかについて、生駒市から直接確認を求める場合があります。なお、登録の有効期限は設けず、原則として継続することとします。
2.登録の変更・廃止
登録した事業プランについて、事業者が登録内容の変更や登録の廃止を希望するときは、事業プラン変更申請書（様式7）又は事業プラン廃止申請書（様式8）により申請してください。
3.登録の抹消
次のいずれかに該当する場合は、状況に応じて生駒市が判断・決定をしたうえで、登録を抹消します。
- 登録の申請内容に、虚偽や重大な誤りがあることが判明した場合
- 関連する事業者等に対する市民からの不満や苦情への対応等が適切でなかったと認められる場合に改善を求めたものの、その改善が認められず、かつ同様の不満や苦情が継続して寄せられる場合
- 事業者の要件又は事業プランの要件を満たしていないことが判明した場合
4.登録要件の見直し
本制度の運用について、運用状況や社会情勢等を勘案し、必要に応じて登録要件等の見直しを行う場合があります。見直し等に際しては登録事業者などが対応するための期間を設けます。
登録事業者の役割
1.業務
登録した事業プランについて、原則として以下の業務を行うこととします。ただし、申込者の意向によっては、仮見積書の提示を省略しても構いません。
なお、1、2、4及び5については、無料で行っていただきます。
- 仮見積書の提示
- 現地調査及び現地調査に基づく見積書の提示
- 契約締結及び工事施工等
4.市への補助金申請
5.契約世帯の発電量と自家消費量の確認（設置後1年間）
2.遵守事項
- 対応状況の定期報告
登録事業者は、毎年度3月末日時点の市内における登録事業プランの成約状況等について翌月末日までに、対応状況報告書（様式9）により、生駒市へ報告していただきます。
- 事故等の報告
現地調査や太陽光発電設備等の設置工事の施工等において、苦情を受けた場合、事故やトラブルが発生した場合には、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故・クレーム等報告書（様式10）により生駒市へ報告していただきます。
- 登録事項変更の報告
登録事業者の要件又は事業プランの要件を満たさなくなった場合、速やかに生駒市に報告する必要があります。
- 個人情報の管理
見積申込みや現地調査等により取得した個人情報の取扱いについては、関連法令を遵守し、適切に管理していただきます。
- 生駒市への協力
- 調査への協力
生駒市内における営業状況、事業の契約状況等、生駒市が行う調査へ協力していただきます
2.普及への協力
生駒市内における普及啓発を行うため、生駒市と連携した取組に協力していただきます。