人・農地プランについて

　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
　平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。
　プランのとりまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。

　農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

　つきましては、人・農地プランを、真に地域の話し合いに基づくものにするため、アンケートの実施や話し合いを通じて、地図での現況把握を行い、中心経営体への農地集約化についての将来方針を作成し、実質化に取り組んでいきます。これに合わせて、プランの実質化に向けた工程表を公表します。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき、下記のとおり公表いたします。

　「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられることで、農業次世代人材投資事業（経営開始型）やスーパーL資金の実質無利子化など、それぞれの立場によってさまざまな関連施策を利用することができます。