生駒市で新規就農を考えている方へ

　新規に就農（営農）するには、農地法他関係法令等に基づき、農地の権利取得を行い、新たに農業を主業にしようとする者で、農地等を効率的かつ継続的に利用（耕作）し、維持保全することが義務付けられます。
　農地の権利を取得するには、

　　　下記の3つの許可要件　を満たす必要があります。

　権利の取得（設定）する農地を全て耕作する労力・技術を有していること。

　原則として、年間150日以上の農業従事を必要とすること。

　農地等利用の分断、水利の阻害、地域の営農方法に影響がないこと。

農地の権利を設定・移転する場合と所有権を移転する場合（農地法第3条第1項申請、「農用地利用集積計画による手続き）、農地取得の運用基準を確認してください。

・参考「農地の権利取得に関する運用基準について」

なお、新規就農者として、農地を借り受ける、または取得するには、新規就農者としての手続きの他、

農地法3条（農業委員会）か農業経営基盤強化促進事業による利用権設定（農林課）いずれかの手続きが必要です。

◎調整区域の農地を借り受ける場合

　農業経営基盤強化促進事業による利用権設定（農林課）（別ウインドウで開く）

◎調整区域、市街化区域の農地を借り受けるか、買い受ける場合

　農地法3条（農業委員会）（別ウインドウで開く）

審査は書類審査と面談を実施します。

これら審査には、農業スキルを磨いてから臨んで下さい。

1．書類審査

＜提出書類＞

　営農計画書、営農計画書追加資料、事項確認書　他

　（注意）農地法3条申請書（農業委員会）、農地利用集積計画による利用権設定申出書（農林課）とともに提出します。

2．面談

　農業委員会事務局による面談（1回～3回程度）

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　農業委員会（正副会長、担当委員、推進委員、事務局）による面談（1回～3回程度）

市街化区域の農地の売買、貸借をお考えの方

　　　生産緑地についてのご案内をご覧ください。（生産緑地地区（別ウインドウで開く））