建築物のエネルギー消費性能適合性判定について

2022（令和4年）6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による適合性判定が必要となります。省エネ基準に適合しない場合、建築確認申請の確認済証が交付されず工事に着手することができません。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（奈良県を業務区域としているものに限る）に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任することとしたことを、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第8条に基づき公示します。

委任する判定の業務の開始の日：平成29年4月1日

登録建築物エネルギー消費性能判定機関については下記をご参照ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る各種機関の登録について（国土交通省ホームページ）（別ウインドウで開く）

生駒市では審査を円滑に行うため、建築物エネルギー消費性能適合性判定の直前に事前審査制度を運用として実施しています。建築物エネルギー消費性能適合性判定事前審査願書に建築物エネルギー消費性能適合性判定申請書を添えて提出してください。

法律で定めている様式については、国土交通省のホームページをご確認ください。

建築物省エネ法のページ（国土交通省）（別ウインドウで開く）