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高等職業訓練促進事業(母子・父子家庭)

[2020年10月16日]

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母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、1年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間のうち一定期間、高等職業訓練促進費を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。

 この制度を受けるためには就業開始の前年度10月までの事前相談が必要です。

(入学試験の合否等により入学が未決定の場合も必ず事前相談をお願いいたします。)

例)令和3年4月より修業の場合令和2年10月30日(金曜日)までの就業相談

対象者

市内在住で20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で下記の条件全てを満たす方

  • 児童扶養手当支給水準の母子又は父子世帯であること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児と受講の両立が困難であること(通信教育を含む)
  • 過去に本制度を利用していないこと。

対象となる資格

看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の国家資格

支給額

  • 高等職業訓練促進費
     市民税非課税世帯 月額100,000円
     市民税課税世帯     月額70,500円

    (養成課程修了前の最後の12ヶ月については上記に加えて4万円が増額されます。)

  • 高等職業訓練修了支援金
     市民税非課税世帯 50,000円
     市民税課税世帯   25,000円


支給期間

修業期間の一定期間(上限3年、ただし4年以上の履修が必要な資格の場合は上限4年)


  • 平成30年4月から、准看護師養成機関を修了し、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算3年分の訓練促進費を支給できるようになりました。

申請方法

入学予定年度の前年の10月末までに必ずこども課庶務係に制度を利用する旨を事前相談してください。

入学前年の10月末までに相談がない場合は、支給ができませんのでご注意ください。


養成機関、講座によっては自立支援教育訓練給付金との併用が可能な場合があります。併用される場合は別途申請が必要になりますので事前相談の際にお伝えください。

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