令和6年度　生駒市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

子育てや介護と仕事との両立、副業・兼業の実現、障がい者が活躍しやすい職場づくり等、多様な働き方を積極的に取り入れ推進する事業者を市内に誘致することで、市民の職住近接や従業員のワークライフバランスを実現することを目的とします。本目的を実現し、モデルとなり得るサテライトオフィス等を新設する者に対して、予算の範囲内で最大100万円の生駒市サテライトオフィス等開設支援事業補助金を交付します。

これから生駒市内の物件をお探しの方は、生駒市を通じて公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会へ物件情報の提供を依頼することができます。詳しくはこちら

また、本市の「テレワーク＆インキュベーションセンター IKOMA-DO（イコマド）」の4階オフィスルームに入居される場合も本補助金の対象になりますのでぜひご検討ください。詳しくはこちら

本補助金の周知・広報を担当する（株）友安製作所が、事業展開におけるインナーブランディングの相談、オフィスリノベーションの相談等を実施します。（先着順）

本補助金の交付を受けた事業者に対し、市が主催する合同就職面接会や市民とのマッチングイベント等を通じて、市民の採用を支援します。
（注意）面接会の開催時期や募集内容によって、ご参加いただけない場合があります。

その他、求人広告の掲載や人材紹介等に係る経費についても補助対象となりますのでご活用ください。

以下に掲げる要件の全てに該当する事業者が対象です。

1. 多様な働き方を積極的に取り入れ推進する事業者であり、柔軟な制度の設計及び労働条件・環境の整備を行い、本市における多様な働き方の実現モデルとなり得る者
2. 生駒市内に本社又は支店等名称の如何を問わず現に稼働中の事業所機能を有しておらず、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する者
3. 生駒市外において事業を行い、1人以上の従業員を雇用している者
4. 新設するサテライトオフィス等に、生駒市内に現住所を有する従業員又は雇用保険の加入要件を満たさない短時間のパート若しくはアルバイト等を1人以上配置する者
5. 生駒市での仕事や暮らしぶりをホームぺージやSNS等で定期的に情報発信する者
6. 新設するサテライトオフィス等を転貸借しない者
7. 従業員が要綱第5条に規定する補助金の交付申請日以前から入居している生駒市内の住居、オフィス等を新設するサテライトオフィス等としない者

下記(1)～(5)に該当する者は対象外となります。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又　は届出を要する事業を行う者

(2) 生駒市暴力団排除条例（平成23年3月生駒市条例第29号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員

(3)　宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者

(4)　市税等を滞納している者

(5)　その他市長が不適当と認める事業を行う者

交付の決定を受けた日の属する月～令和7年3月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、令和7年4月1日以降の賃借契約を締結していない場合は交付対象としない。）

（注意）

• 1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てます。
• 補助金の額及び補助対象経費等は上表のとおりとし、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額とします。
• 補助対象経費として計上する全ての補助対象経費の見積書・請求書の提出が必要です。
• 当該事業について区分経理を行い、当該事業に使用した経費を明確に区分できるように処理してください。
• 補助事業により取得または増加した財産は、一定期間処分が制限される場合があります。

当該オフィスの開設準備に着手する日までに、生駒市商工観光課へ以下の書類を提出してください。

1. 生駒市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 履歴事項全部証明書
5. 定款又は規約
6. 1人以上の従業員を雇用していることが確認できる書類（事業所別被保険者台帳の写し等）
7. 事業計画書に記載の制度や利用者実績が確認できる書類（就業規則、人事規定等）
8. サテライトオフィス等の開設等の費用に係る見積書
9. 新設するサテライトオフィス等の賃貸借契約書又は仮契約書の写し
10. 新設するサテライトオフィス等の立地図、平面図、周辺地図、外観・内観写真

申請書類提出後、生駒市による審査を経て、交付（不交付）決定を行います。

審査においては、補助要件の確認に加え、提出された書類について下記審査項目をもとに加点方式にて採点し、合計点数の高い順に交付決定を行います。

• 新設するサテライトオフィス等に配置する従業員又は雇用保険の加入要件を満たさない短時間のパート若しくはアルバイトの人数
• 多様な働き方を推進するための制度
• 多様な働き方を推進するための環境整備
• 多様な働き方の実現モデルとなり得る事業者だと考えられるか
• 仕事や暮らしぶり等をHPやSNS等で効果的に情報発信できるか
• 収支計画が具体的かつ無理がなく、不必要な経費支出がないか