ゼロカーボンシティ生駒のページ

　2019年11月25日に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行いました。
　本市は、2014年3月に環境モデル都市に、2019年7月にSDGs未来都市に選定され、CO2の大幅な削減に向けて先駆的な取組にチャレンジする先進都市として、低炭素まちづくりに取り組んでいます。
　一方で、近年では猛暑や豪雨災害など、気候変動による影響は深刻さを増しています。2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書で、気温上昇を2℃よりリスクの低い1．5℃に抑えるためには、2050年頃にCO2排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。
　この目標達成に向け、小泉進次郎環境大臣から、自治体での取組の重要性と拡がりへの期待が表明され、2050年排出量実質ゼロへの参画が促されたところです。
　本市は、この呼びかけに賛同し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を進めていきます。
　なお、国内では、東京都、京都市、横浜市をはじめとする多数の自治体が、排出量実質ゼロを宣言しています。

　環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」のページ（別ウインドウで開く）

　「ゼロカーボンシティ生駒」の実現に向け、環境モデル都市及びSDGs未来都市としての取組をさらに加速させ、幅広い分野で総合的な取組を展開するほか、環境問題を切り口にしたまちづくりで「地域循環共生圏」の具体化に取り組みます。

・いこま市民パワー株式会社によるエネルギーの地産地消

　より環境価値の高い電気を地域に供給するため、いこま市民パワー株式会社の電源として固定価格買取期間を過ぎた太陽光発電等の電力を集約し、エネルギーの地産地消を推進します。

・公共施設への再生可能エネルギーの率先的な導入

・市民エネルギー生駒と連携した再生可能エネルギーの普及促進

・空き家流通促進プラットホームやリノベーションの促進による空き家対策

・LED照明などによる公共施設の省エネ化

・多様な補助メニューによる家庭の創エネ・省エネの促進

・新たな一般廃棄物処理基本計画策定による廃棄物の減量及び資源化

・100の複合型コミュニティづくりの推進
　既存のコミュニティ拠点の機能強化を図りながら、移動支援、健康づくり、不用品交換等の様々な機能を持つ100の複合型コミュニティづくりを推進します。

・市民・事業者・行政による食品ロス削減

　2019年11月26日に本市の「ゼロカーボンシティ」宣言について、小泉環境大臣と市長がWeb会談を実施しました。国と自治体の連携について再確認を行ったほか、生駒市で実施する取組について紹介し、国からの後押しを求めました。

　2020年2月15日、国立環境研究所と共催で、地球環境セミナーin生駒「気候変動と脱炭素社会」を開催しました。

　会場の南コミュニティセンター せせらぎ 小ホールは約120名の来場者で満員となりました。

【講演内容】
・江守 正多氏（国立環境研究所　地球環境研究センター　副センター長）
　テーマ：「脱炭素社会」構築に必要な「大転換（トランスフォーメーション）
・塩竈 秀夫氏（国立環境研究所　地球環境研究センター　室長）
　テーマ：最近の異常気象は地球温暖化のせい？　将来はどうなる？
・藤田 壮氏（国立環境研究所　社会環境システム研究センター長）
　テーマ：地域エネルギー事業からの循環共生とSDGsまちづくりへの展開
・楠 正志氏（市民エネルギー生駒　代表理事）
　テーマ：エネルギーから考える市民によるまちづくり
・小紫 雅史（生駒市長）
　テーマ：地球環境のピンチをまちづくりのチャンスに変える

　最前線の研究成果等の発表のほか、地球環境とまちづくりをつなげて考える今後の脱炭素に向けた取組等について意見交換を行いました。

　自治体の環境への取組に関心を寄せている、来年度のCOP26開催予定地、英国総領事のセーラ・ウテン氏が、2020年2月26日に市長を表敬訪問し、「ゼロカーボンシティ」宣言について意見交換をおこないました。

　これからは自治体のリーダーシップが大切という点で、意見が一致しました。

　環境省では、2021年3月8日、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体・企業のトップ20名が語る脱炭素社会の達成に向けた取組事例、取組の効果・メリット、取組への熱意を取りまとめた映像コンテンツを作成されました。本市市長のメッセージも収録されています。