新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について

　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、被接種ご本人やその保護者が、住民票のある市町村に相談、申請することになります。その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われ、その審査結果を受けて市町村から支給できるかどうか通知されます。

(1)請求者は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
(2)市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査・確認し、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
(3)(4)厚生労働省は、疾病・障害認定審査会（注意1）に諮問し、答申を受けます。
(5)厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。
(6)その後、給付が認められた事例に対して給付（注意2）が行われます。

（注意1）予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
（注意2）厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4カ月～1年程度の期間を要します。審査会での認定にあたっては、個々の事例ごとに、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えにも基づき審査しています。

●　疾病・障害認定審査会の審議結果は、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）から確認できます。

審議された事例の　性別、年齢、請求内容、疾病名・障害名、判定が公表されています。

　（参考1）実績（累積）（令和6年4月17日時点）
　　　・進達受理件数：10,917件
　　　・認定件数：6,988件

　　　・否認件数：1,526件
　　　・保留件数：37件

　（参考2）死亡一時金または葬祭料に係る件数（令和6年4月17日時点）
　　　・進達受理件数：1,316件
　　　・認定件数：561件
　　　・否認件数：182件
　　　・保留件数：2件

●　奈良県の進達状況は、奈良県ホームページ（別ウインドウで開く）から確認できます。

【注意事項】

• 下記の金額は、令和6年4月現在の金額です。
• 事例により、表の給付額と異なる場合があります。
• 通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。
• 年金の支給開始月は次のとおりです。　

（注意1）新型コロナウイルスワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式3に代えることができます。

【注意事項】
    ・申請方法などの情報は適宜更新しますが、古くなっている場合があります。最新の情報は厚生労働省のホームページを確認してください。

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族の方が、窓口にお持ちいただくか、郵送により受付しています。
（注意）郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします。（必要に応じて連絡することがあります。）

〒630-0258
生駒市東新町1－3（セラビーいこま内）
生駒市役所健康課　予防接種係