ワクチンの副反応について

副反応とは、ワクチン接種により免疫をつけることに伴って発生する、免疫の付与以外の反応です。

接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

厚生労働省は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を、厚生労働省のホームページで公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っています。

▷令和5年10月27日開催

　新型コロナワクチン接種開始後の令和3年2月17日から対象期間の令和5年7月30日までにおいて、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、小児用（5～11歳）ワクチン、乳幼児用（6か月～4歳）ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。

　いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、心筋炎・心膜炎、4回目以降の接種、5～11歳の小児接種、6か月～4歳の乳幼児接種、オミクロン株対応ワクチンの接種、ワクチン接種後健康状況調査、接種回数別の報告状況に係る検討を含め、現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されました。

• 12歳以上の死亡例の報告について

　対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,878件（100万回接種あたり6.1件）、モデルナ社ワクチンについて236件（同2.6件）、武田社ワクチン（ノババックス）について3件（同9.0件）の報告があり、これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。報告例のうち4回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチンで68件、モデルナ社ワクチンで31件、武田社ワクチン（ノババックス）で0件であり、5回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチンで74件、モデルナ社ワクチンで4件、武田社ワクチン（ノババックス）で0件であり、6回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチンで17件、モデルナ社ワクチンで3件、武田社ワクチン（ノババックス）で0件でした。また、報告例のうちオミクロン株（BA.1）対応ワクチン接種後の事例はファイザー社で9件、モデルナ社で5件あり、オミクロン株（BA.4-5）対応ワクチン接種後の事例はファイザー社で111件、モデルナ社で6件ありました。

　これまでの死亡に係る副反応疑い報告の状況、国内外のmRNAワクチン接種後のリスク分析のエビデンスも踏まえると、現時点では、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。

• 12歳以上の心筋炎・心膜炎について

　心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和3年12月6日から対象期間までに、製造販売業者報告において、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）について、心筋炎（ブライトン分類1～3）として評価された事例について議論されました。心筋炎・心膜炎に係るこれまでの検討結果も踏まえ、現時点において、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。

• 小児接種後・乳幼児接種後の事例について

　小児（5～11歳）接種後の事例について、対象期間までに、死亡例の報告は3件（100万回接種あたり0.7件）あり、現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はありませんでした。心筋炎・心膜炎の報告のうち（ブライトン分類1～3）として評価された事例は、それぞれ2件・2件でした。

　また、乳幼児（6か月～4歳）接種後の事例について、対象期間までに死亡例の報告は1件（100万回接種あたり2.1件）あり、現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はありませんでした。また、心筋炎・心膜炎の報告はなく、熱性けいれんの報告が3件ありました。

　その他の症状に係る報告状況も含め、小児接種後と乳幼児接種後の事例は、現時点において、ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。

詳しくは、ワクチンの安全性と副反応（厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A）（別ウインドウで開く）　をご覧ください。

24時間（土曜・日曜日、祝日も対応しています）

◇対象者：新型コロナワクチン接種による副反応で受診を希望する奈良県民

◇協力医療機関：新型コロナワクチン接種後の副反応対応協力医療機関（奈良県ホームページ）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

接種によって健康被害が生じ、医療機関で治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

救済制度の内容については、「新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

厚生労働省のホームページもご参照ください。

• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省のホームページ）（別ウインドウで開く）
• 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）の審議結果等について（別ウインドウで開く）