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    生駒市特定創業支援等事業による証明書の発行について

    • [更新日:2022年1月13日]

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    生駒市では、起業を目指す人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「生駒市創業支援等事業計画」を策定し、平成30年12月26日に国の変更認定を受けました。

    この計画に基づいて市や創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた人(セミナー等に参加した人)は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

    証明書の交付対象者

    特定創業支援等事業により支援を受けた次のAかBに該当する者

     A 事業を営んでいない個人

     B 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

    証明書の交付条件

    生駒市役所主催のいこま経営塾に参加し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得していること。

    なお、セミナーの一部を受講できなかった場合に、補講を受講している場合も対象です。

    証明書による支援制度

    1会社設立時の登録免許税

    特例の内容

    市内で会社を設立する際の登録免許税を減免

    • 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)
    • 合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

    (注意)他の市区町村で創業または会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

    対象者の要件

    特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人(個人のみ)

    証明書の提出先

    設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

    2無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

    特例の内容

    創業関連保証の対象の拡大
    創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能

    (注意)他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

    対象者の要件

    特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人

    証明書の提出先

    手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出

    (注意)別途、審査があります。

    3日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

    特例の内容

    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

    対象者の要件

    特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後税務申告を2期終えていない事業者

    証明書の提出先

    日本政策金融公庫に証明書を提出

    (注意)別途、審査があります。

    4日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

    特例の内容

    新規開業支援資金の貸し付け利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能

    対象者の要件

    特定創業支援等事業により支援を受け、証明書が発行されたもの

    証明書の提出先

    日本政策金融公庫に証明書を提出

    (注意)別途、審査があります。

    証明書の交付申請について

    特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。

    申請の流れ

    1. 申請書を生駒市商工観光課に提出(2部) Bの場合は、開業届の写しも提出
    2. 審査
    3. 証明書発行

    (注意)申請書の提出から、証明書の発行までは1週間程度かかりますので、ご注意ください。

    交付申請期限

    2022年2月28日(月曜日)

    提出先

    商工観光課(市役所2階25番窓口)

    平日の8時30分~17時15分

    交付申請書

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    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部商工観光課

    電話: 0743-74-1111 内線(商工係:326)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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    [公開日:2017年7月7日]

    ID:7331