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    生駒市中小企業融資制度のページ

    • [更新日:2022年7月1日]

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    生駒市では、中小企業者や市内で新たに事業を始める個人・法人への支援として、事業に必要な資金を円滑に調達するための支援制度を設けています。

    メリット
    1【令和4年度のみ実施】新型コロナウイルス感染症対応資金を新設
    2信用保証料の100%を補助
    3担保と保証人は原則不要
    4中小企業診断士がさまざまな課題に対してサポートする「専門家派遣事業」を利用可能

    添付ファイル

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    新型コロナウイルス感染症対応資金

    受付期間

    令和4年4月1日~令和4年12月28日
    (注意)予算の範囲内での実施のため、予算を超える場合は期限内でも終了します。

    融資限度額

    1,000万円

    貸付利率

    1.8%

    融資期間

    • 500万円を超える場合 5年(うち据置6月以内)
    • 500万円以下の場合 4年(うち据置6月以内)

    償還方法

    毎月元金均等分割償還

    連帯保証人

    原則不要

    担保

    原則不要 (保証協会が必要と認める場合は担保を徴収することがあります)

    取扱金融機関

    次の7金融機関の奈良県内の本店・支店

    • 南都銀行
    • りそな銀行
    • 奈良信用金庫
    • 大和信用金庫
    • 京都銀行
    • 京都中央信用金庫
    • 奈良中央信用金庫

    保証料

    保証料は全額市が負担 (市が保証協会に支払います)

    利子補給

    年利0.9%の相当額 

    資格要件

    事業融資資金(企業立地枠、再生エネルギー枠を除く)、創業支援金の対象者で、新型コロナウイルス感染症対応として融資を受ける方
    (注意)借換え、併用不可
    (注意)残高がある場合は、保証内定日から2週間以内に完済ください。

    事業融資資金

    融資限度額

    1,000万円

    以下の➀➁の場合は限度額が変わります。

    ➀本市の企業立地補助金の交付の決定を受けている場合 3,000万円

    ➁再生可能エネルギー電気を供給する事業として融資を受ける場合 1億円

    貸付利率

    1.8%

    融資期間

    • 3,000万円を超える場合 15年(うち据置6月以内)
    • 500万円を超え、3,000万円以下の場合 7年(うち据置6月以内)
    • 500万円以下の場合 4年(うち据置6月以内)

    償還方法

    毎月元金均等分割償還

    連帯保証人

    原則不要

    担保

    原則不要 (保証協会が必要と認める場合は担保を徴収することがあります)

    資格要件

    • 奈良県信用保証協会の信用保証を受けることができるものであること
    • 次のいずれかに該当すること
      1.個人 引き続き1年以上本市の住民基本台帳に記録されている住所を有していること
         法人 市内に引き続き1年以上登記されている事業所を有し、本市の市民税が課税されていること
      2.5年以上、同一事業を営んでいること
    • 市税を滞納していないこと

    取扱金融機関

    次の7金融機関の奈良県内の本店・支店

    • 南都銀行
    • りそな銀行
    • 奈良信用金庫
    • 大和信用金庫
    • 京都銀行
    • 京都中央信用金庫
    • 奈良中央信用金庫

    保証料

    保証料は全額市が負担 (市が保証協会に支払います)

    創業支援資金

    融資限度額

    1,000万円

    貸付利率

    1.8%

    融資期間

    • 500万円を超える場合 7年(うち据置6月以内)
    • 500万円以下の場合 4年(うち据置6月以内)

    償還方法

    毎月元金均等分割償還

    連帯保証人

    原則不要

    担保

    原則不要 (保証協会が必要と認める場合は担保を徴収することがあります)

    資格要件

    • 奈良県信用保証協会の創業関連保証制度の信用保証を受けることができるものであること
    • これから事業を営むもの又は事業を営んでから5年を経過していないもの
    • 次のいずれかに該当すること
      1.個人 本市の住民基本台帳に記録されている住所を有していること
         法人 市内に登記されている事業所を有していること
      2.本市で新たに事業を営む具体的な計画を有している、又は現に事業を営んでいること
    • 市税を滞納していないこと

    取扱金融機関

    次の7金融機関の奈良県内の本店・支店

    • 南都銀行
    • りそな銀行
    • 奈良信用金庫
    • 大和信用金庫
    • 京都銀行
    • 京都中央信用金庫
    • 奈良中央信用金庫

    保証料

    保証料は全額市が負担 (市が保証協会に支払います)

    関連リンク

    本市では奈良市・香芝市と三市政策連携を行っています。

    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部商工観光課

    電話: 0743-74-1111 内線(商工係:2261)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2019年4月1日]

    ID:1351