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生駒市中小企業融資制度のページ

[2019年4月1日]

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生駒市では、中小企業者や市内で新たに事業を始める個人・法人への支援として、事業に必要な資金を円滑に調達するための支援制度を設けています。

メリット
1

貸付利率2.175%のうち1%を補助

2信用保証料の50%を補助
3担保と保証人は原則不要
4中小企業診断士がさまざまな課題に対してサポートする「専門家派遣事業」を利用可能

添付ファイル

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事業融資資金

融資限度額

1,000万円

貸付利率

2.175%

融資期間

  • 3,000万円を超える場合 15年(うち据置6月以内)
  • 500万円を超え、3,000万円以下の場合 7年(うち据置6月以内)
  • 500万円以下の場合 4年(うち据置6月以内)

償還方法

毎月元金均等分割償還

連帯保証人

原則不要

担保

原則不要 (保証協会が必要と認める場合は担保を徴収することがあります)

資格要件

  • 奈良県信用保証協会の信用保証を受けることができるものであること
  • 次のいずれかに該当すること
    1.個人 引き続き1年以上本市の住民基本台帳に記録されている住所を有していること
       法人 市内に引き続き1年以上登記されている事業所を有し、本市の市民税が課税されていること
    2.6か月以上、同一事業を営んでいること
  • 市税を完納していること

保証料

保証料のうち50%は市が負担 (市が保証協会に支払います)

取扱金融機関

次の7金融機関の奈良県内の本店・支店

  • 南都銀行
  • りそな銀行
  • 奈良信用金庫
  • 大和信用金庫
  • 京都銀行
  • 京都中央信用金庫
  • 奈良中央信用金庫

利子補給

年利1%の相当額 (年利2%未満の場合は年利の2分の1に相当する額)

創業支援資金

融資限度額

1,000万円

貸付利率

2.175%

融資期間

  • 500万円を超える場合 7年(うち据置6月以内)
  • 500万円以下の場合 4年(うち据置6月以内)

償還方法

毎月元金均等分割償還

連帯保証人

原則不要

担保

原則不要 (保証協会が必要と認める場合は担保を徴収することがあります)

資格要件

  • 奈良県信用保証協会の創業関連保証制度の信用保証を受けることができるものであること
  • これから事業を営むもの又は事業を営んでから6か月を経過していないもの
  • 次のいずれかに該当すること
    1.個人 本市の住民基本台帳に記録されている住所を有していること
       法人 市内に登記されている事業所を有していること
    2.本市で新たに事業を営む具体的な計画を有している、又は現に事業を営んでいること
  • 市税を完納していること

保証料

保証料のうち50%は市が負担 (市が保証協会に支払います)

取扱金融機関

次の7金融機関の奈良県内の本店・支店

  • 南都銀行
  • りそな銀行
  • 奈良信用金庫
  • 大和信用金庫
  • 京都銀行
  • 京都中央信用金庫
  • 奈良中央信用金庫

利子補給

年利1%の相当額 (年利2%未満の場合は年利の2分の1に相当する額)

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