セーフティネット保証4号の認定申請について(受付終了)

認定申請書と要件等確認票について、申請者の押印が不要になりました。

最近1か月とは、申請日の属する月の前月をいいます。
ただし、前月の売上高が確定していない場合は、前々月を最近1か月とみなし申請することができます。
（前々月より前の月は最近1か月とみなすことはできません。）

（例1）申請日：令和5年10月10日　　最近1か月：令和5年9月もしくは令和5年8月
（例2）申請日：令和5年10月10日　　最近3か月：令和5年7月～9月もしくは令和5年6月～8月

• 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
中小企業庁のページ（別ウインドウで開く）

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
中小企業庁のページ（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症

（注意）指定期間は、3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
　なお、指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

書式データ1～5をご利用ください。

次の1・2の要件を全て満たしている者

1. 生駒市において1年以上継続して事業を行っていること。
   
2. 令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

これまで上記の方のみを認定対象にしていましたが、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、認定の対象になりました。（令和2年3月13日告示）
要件を満たす方は、以下提出書類の書式データ3～5をご利用ください。

認定申請書は2部、それ以外の書類は1部ずつ生駒市商工観光課（市役所2階、27番窓口へ）提出してください。

1. 認定申請書（様式第4号）（小数第2位以下は切り捨て）
2. 要件等確認票（小数第2位以下は切り捨て）
3. 生駒市で継続して事業を行っていることがわかる書類　（*1）
4. 要件等確認票に記入した売上高が確認できる書類　
   （*2以外で提出の場合は、内訳が分かるようにしてください）
5. 直近の決算書または確定申告書
6. 許認可証（許認可を伴う業種の場合）
7. 委任状（金融機関が代理で提出する場合）
   委任状はこちら→ https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021814.html
   
8. 前年比較が適当でない特段の事情があることが確認できる書類　(*3)

（*1）履歴事項全部証明書、開業届の写し
　　　（開業届の写しが手元に無い場合は、2期分の決算書・確定申告書もしくは営業許可証でも代用可能）
（*2）決算書、損益計算書、試算表、売上台帳
（*3）・開業届の写し、営業許可書の写し等
　　　   ・店舗や席数の増加が分かる書類等（移転は事業拡大には含まれません）
　　　   ・店舗の減少や席数の減少が分かる書類等（移転は事業縮小には含まれません）

当該認定は、信用保証を確約するものではありません。

• 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
• 認定書の有効期限は、認定日を含め30日（期間終了日が土曜・日曜・祝日であっても30日）です。本認定の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へ経営安定関連保証の申し込みが必要です。
• 書類不備、その他条件により認定が認められない場合があります。