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【新型コロナウイルス】セーフティネット保証4号の認定申請について

[2020年6月3日]

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セーフティネット4号とは

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が奈良県に対しセーフティネット保証4号を発動しました。

 これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」をご利用いただけます。

 この融資制度では、市町村からセーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

◆県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」を利用するには市町村の認定が必要です。


提出書類の一覧はこちら

よくある質問はこちら→ https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021754.html  


運用緩和について

市町村認定の要件について一部緩和されています。

*1.各制度の認定書の有効期限が延長されました。
令和2年 1月29日~7月31日の認定取得分の有効期限は 8月31日までとなります。

*2.金融機関が代理で申請する場合、委任状が必要となります。
   委任状を出していただくことにより、金融機関による書類の訂正が可能となります。
委任状はこちら→ https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021814.html

*3.売上見込み書類の提出が必要なくなりました。

*4.市が書類の訂正を行うことがありますので、ご了承ください。

セーフティネット保証4号とは

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
経済産業省のページ
奈良県信用保証協会のページ

資金使途

運転資金

融資限度額

5,000万円 (保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証)

利率

奈良県のHPをご覧ください。
http://www.pref.nara.jp/5220.htm

融資期間

7年(うち据置1年)

指定期間

指定期間とは・・・認定申請をすることができる期間

○指定期間
令和2年3月2日~令和2年9月1日
*指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

利用対象者

次の1・2の要件を全て満たしている者

  1. 生駒市において1年以上継続して事業を行っていること。

  2. 令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定基準の運用緩和

これまで上記の方のみを認定対象にしていましたが、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、認定の対象になりました。(令和2年3月13日告示)

<創業1年未満、事業拡大、事業縮小の方はこちら>
 https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021560.html

提出書類

認定申請書は2部、それ以外の書類は1部ずつ生駒市商工観光課(市役所2階、25番窓口へ)提出してください。

1か月の売上実績・2か月の売上見込みで提出される方は①を、2か月の売上実績・1か月の売上見込み

提出される方は②の書式データをお使いください。


  1. 認定申請書(様式第4号)(小数点第2位以下は切り捨て)
  2. 要件等確認票(小数点第2位以下は切り捨て)
  3. 生駒市で継続して事業を行っていることがわかる書類 (*1)
  4. 最近1か月または2か月の売上高が確認できる書類 
    (*2以外で提出の場合は、内訳が分かるようにしてください)
  5. 要件等確認票に記入した前年3か月分の売上高が確認できる書類 
    (*2以外で提出の場合は、内訳が分かるようにしてください)
  6. 直近の決算書または確定申告書
  7. 許認可証(許認可を伴う業種の場合)
  8. 委任状(金融機関が代理で提出する場合)

(*1)履歴事項全部証明書、開業届の写し
(*2)決算書、損益計算書、試算表、売上台帳


留意事項

当該認定は、信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
  • 認定書の有効期限は、認定日を含め30日(期間終了日が土曜・日曜・祝日であっても30日)です。本認定の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へ経営安定関連保証の申し込みが必要です。
  • 書類不備、その他条件により認定が認められない場合があります。

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