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東京圏から生駒市へ移住した方に「移住支援金」を交付します!

[2020年4月1日]

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生駒市では、東京圏から生駒市への移住・定住の促進や、市内中小企業等の人手不足解消のため、奈良県と共同で「移住支援金交付事業」を実施します。

奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のページ

<移住支援金の申請を検討されている人は、事前に商工観光課へ連絡を!>
移住支援金交付事業は、予算の範囲内で実施しています。
支援金交付の見込み人数を把握するため、本支援金の利用を検討し、生駒市内へ転入した人は必ず申請前に商工観光課へ連絡してください。

支援金の額

  • 単身世帯 60万円
  • 2人以上の世帯 100万円

対象者要件

次の「1.移住等に関する要件」を満たし、かつ「2.就業に関する要件」または「3.起業に関する要件」に該当する人。

世帯の申請をする場合は、上記に加え「4.世帯に関する要件」を満たす人。

1.移住等に関する要件

次のア、イ、ウに該当すること

ア 移住元に関する要件

次に掲げる(ア)(イ)に該当すること

(ア)転入日の前日までの直近10年間のうち、次のA、Bのいずれかに該当する期間、又は、A、Bに該当する期間の通算が、5年以上であること。

A 東京23区に在住していたこと
B 東京圏(*1)のうち条件不利地域以外(*2)の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(*3)


(イ)転入日の前日までに次のA、Bのいずれかに該当する期間、又は、A、Bに該当する期間の通算が、連続して1年以上であること。ただし、Bの期間については、転入日の前日から3か月前までを当該1年の起算点とする。

A 東京23区に在住していたこと
B 東京圏(*1)のうち条件不利地域以外(*2)の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(*3)

*1:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県

*2:「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の指定区域を含む下記の市町村

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

*3:連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。

イ 移住先に関する要件

次のすべてに該当すること

(ア)令和元年8月1日以降に生駒市へ転入したこと

(イ)移住支援金の申請時において、転入日から3か月以上本市に居住し、かつ1年を超過していないこと
ただし起業については、上記と併せて事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末日までに移住支援金の申請をしていること

(ウ)移住支援金の申請日から5年以上、継続して生駒市に居住する意思を有していること

ウ その他の要件

次のすべてに該当すること

(ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

(イ)日本国籍を有する者、又は外国籍を有する者であって出入国管理及び難民認定法別表第2に規定する在留資格を有する者又は特別永住者としての許可を受けた者であること

(ウ)その他奈良県又は生駒市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

2.就業に関する要件

次のすべてに該当すること

ア 勤務地が奈良県内に所在すること

イ 就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイト(ジョブならnet)に掲載している求人であること

ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること

オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること

カ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

3.起業に関する要件

1年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する奈良県起業家支援事業(*)に係る起業支援金の交付決定を受けていること

(*)奈良県起業家支援事業は公募が始まり次第お知らせします。

4.世帯に関する要件(2人以上の世帯として申請する場合のみ)

次のすべてに該当すること

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年8月1日以降に生駒市に転入したこと

エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金交付申請時において生駒市に転入後3か月以上1年以内であること

オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

申請方法

下記の必要書類を準備のうえ、市役所2階 商工観光課 企業支援係(窓口26番)へご持参ください。
(支援金の申請を検討されている人は、書類提出前に必ず商工観光課へ相談してください)

提出期限

令和3年1月29日(金曜日)

提出書類

支援金を申請する人は、次の書類を提出してください。

  1. 移住支援金交付申請書(様式第1号)
  2. 写真付き身分証明書の写し(例:運転免許証、個人番号カード、パスポート)
  3. 移住元の住民票の除票の写し(世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯全員分)
  4. 生駒市の住民票の写し(世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯全員分)
  5. 誓約書(暴力団排除関係)
  6. 移住支援金交付請求書(様式第4号)
  7. 就業証明書(様式第2号。就職先の企業で作成)または奈良県起業支援金交付決定書の写し

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみが必要な書類

 8. 移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類
   (法人は雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類も必須)

   (例)
   法人(退職した法人等で発行):就業証明書、退職証明書、離職票など
   個人事業主:個人事業の開廃業届の写しなど

注意事項

報告及び立入調査について

支援金に関する報告及び立ち入り調査について、奈良県及び生駒市から求められた場合には、それに応じること。

支援金の返還

次のいずれかに該当するときは、移住支援金の支給の決定の全部または一部を取り消し、それぞれに定める金額の返還を求めます。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして奈良県及び生駒市が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還

(ア)虚偽の申請等をした場合
(イ)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した生駒市から転出した場合
(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に、移住支援金を受給した生駒市から転出した場合

事業者の方へ

移住支援金の対象法人を募集しています

移住者が移住支援金の支給を受けるためには、県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「ジョブならnet」に掲載した求人に就業することが条件となります。

掲載のメリットとして、「ジョブならnet」に掲載された求人情報は民間求人サイトともデータ連携するため、高い広告効果が期待されるとともに、UIJターン希望者へ広く情報提供されますので、人材確保の手段の一つとして、対象法人への登録をお願いいたします。

対象法人になるためには、県への申請・審査が必要となりますが、登録・求人掲載の費用はかかりません。

対象法人の要件や登録方法など、詳しくはこちらをご覧ください↓
http://www.pref.nara.jp/item/216945.htm#itemid216945

対象法人募集に関する問い合わせ

奈良県産業・雇用振興部 雇用政策課 TEL:0742-27-8812(直通)

各種窓口

生駒市移住支援金の申請手続きについて

生駒市商工観光課 企業支援係 TEL:0743-74-1111(内線326)

制度全般について

マッチングサイト、就業に係る移住支援金に関すること

奈良県雇用政策課雇用政策係 TEL:0742-27-8812(直通)

起業支援金、起業に係る移住支援金に関すること

奈良県産業振興総合センター TEL:0742-33-0817(直通)

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