令和7年度 幼児教育・保育の無償化対象となる認可外保育施設利用料の補助について

幼児教育・保育の無償化対象となる認可外保育施設の利用料について、就労（週に3日以上かつ月実働64時間以上）等により保育の必要性がある方は、幼保こども園課から子育てのための施設等利用給付認定（新2号）を受けることで、利用料の補助を受けることができます。

認定を受けるためには、

1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式その2）
2. 保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類の写し（下記「個人番号確認書類のご提出について」をご覧ください）
3. 保育の必要性を認定するための添付書類（保護者全員の就労証明書等）
4. 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

上記書類を、認定希望月の前月20日（20日が市役所が閉庁日の場合は直前の開庁日、ただし令和7年4月1日付の認定をご希望の場合は令和7年2月21日）までに幼保こども園課にご提出ください。利用料は月額37,000円（住民税非課税世帯等の0～2歳児は月額42,000円）まで無償となります。認定希望月をさかのぼることはできません

　詳細については、下記リンク先からご確認ください。　

　幼児教育・保育の無償化について（別ウインドウで開く）