生駒市ごみ減量市民会議活動報告書

生駒市ごみ減量市民会議の活動は令和元年7月をもって終了しました。

生駒市ごみ減量市民会議の活動報告書を作成し、令和元年8月23日に小紫市長へ報告しました。

小紫市長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年8月23日

生駒市ごみ減量市民会議活動報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生駒市ごみ減量市民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本剛伸

＜総論＞
・平成30年度は、25年度比重量ベースで13.2％の減量。目標25％
　平成28年7月ごみ減量市民会議がスタートし、その後のほぼ増減なしの状況
1 今回は懇話会の位置づけとして、ごみ減量市民会議が設立され、市民・業者・行政で
構成での活動であった。
2 このことが、活動に重みがつき、自治会懇談会等で市民と直接話をした時、信用度、
安心度が伺えた。
3 個人レベルの団体として、活動では出来なかったと言える。
4 この活動の対象者は、生駒市民全員、全世帯が対象である。
　個人レベルの団体は、同じ価値観を持ち、賛同した人の集まりである。市民は様々な
価値観を持っており、有料化に未だに反対する人、分別をする必要性を持たない人。
3割　4割　3割の理論が適用され、7割の市民で減量に取り組んでいるのが現状。
5 地道な活動により、リバウンドを防いでいるのが現状

＜主な活動評価ポイント＞
1．生ごみへの取り組み　啓発活動の限界
1 平成25年度に比し　増加の傾向にある。平成30年度燃えるゴミの46％　資料8
2 分別のお願いの啓発をする際
　・生ごみ以外の資源ごみは、事業化されており、循環型社会が形成されている。
集団資源回収のように、分別することにより、身近な生活(自治会、子ども会、老人会
PTAとか)にメリットが生じるとの、説明が可能で、分別のお願いがし易い。
　・その結果、分別に際しての疑問点の解消の話ができ分別がすすみ、減量に繋がる。
　・しかし生ごみは、そのインセンテイブがなく、各自の自己処理に頼らざるを得ない。
3 啓発だけで、生ごみを減量することには、限界があると言える。
キエーロをツールとして啓発しているが、もともとキエーロで減量するには、無理がある。
キエーロはごく一部の市民が趣味的に取り組んでいるのが現状。
4 生ごみは燃えるゴミの約40％前後占めており、生ごみを減量しない限り、燃えるゴミの半減は不可能と言える。このことは、有料化の判断の根拠となったゴミ半減トライアル結果の報告書にも既に記載されていることである。
さらに当報告書には、生ごみは水切り、堆肥処理等家庭での取り組みは行われたが、各家庭での取り組みには限界があり、これ以上の削減は期待できない。（当報告書P25）
とも記載されている。
5 この3年間啓発活動を行い、そのことが立証されたと言える。今回の活動中にも、このことは具申しており、今後は何らかの施策を打たない限り、減量は不可能と言える。
例えば
　・生ごみの資源化事業化をはかり分別するインセンティブを市民に伝わるようにする。
　・資源化事業化が出来ない場合、劇薬として無料化とする。等々

2．市民感覚
1 減量率は重量では、13.2%だが、容量では、33,9％減量している。資料81
2 市民は燃えるゴミは減量しているとの認識である。ステーションを見ても半減ちかく
減っているように思える。
3 指定袋も容量が、基準になっているので、多くの市民は、分別努力も容量を、第一に考えている。
4 一方議会とか、広報で、減量が進んでいない、目標を達成できていないという、表現が切り取られ、当減量会議でも時々話題になったのが現状である。
市民への分別努力への、感謝を表すことも重要と考える
5 生ごみの比率は重量で約46％だが、容量では約17％であるため、生ごみの性質上減量する意識の優先順位は低いのが実状である。資料9
6 生ごみの減量は実質無理であるため、他の資源ごみでの分別をお願いすることになる。
結果リバウンドを防ぐのが、精一杯といえる状況となっている。

3．施策の重要性　　啓発活動だけでは限界　　資料13
1 資料13のように、施策を実施すると、減量している。
　・ゴミ袋の透明化　5．4％削減率
　・プラスチック製容器包装・ミックスペーパー行政収集開始　　4．4％削減率
　・家庭系ごみ袋有料化　　　11．7．％削減率
2 但し大幅に減量するのは、施策導入初年度のみであることが証明されたことになる。
この考えは、ゴミ半減トライアルでの報告書のシュミレーションにも反映している。
初年度20％　次年度以降0．1％とした。

＜今後の提案＞　P12
1 新たな施策を策定しなければ、さらなる減量は難しい状況。
2 一般廃棄物処理基本計画（令和3年4月施行）が策定されるまで、啓発活動を中心とした活動になることの理解が重要。
3 一般廃棄物処理基本計画策定にあたっては、P12に記載されている提案事項も考慮いただき策定されることをお願いするものである。
例；・実現可能な目標
　　・戸別収集
　　・プラスチック製品の収集
　　・重量、容量を考慮した評価
　　・生ごみ処理　　等々