【6月9日発送】令和8年度市民税・県民税・森林環境税　納税通知書兼決定通知書の発送について

「令和8年度市民税・県民税・森林環境税　納税通知書兼決定通知書」を発送します。

• 発送日　

• 対象者

非課税の条件についてはこちら（別ウインドウで開く）

（注意）通知書発送後は電話が混み合い、つながりにくい状況となります。ご不便をおかけいたしますがご了承ください。また下記によくある質問を掲載しているため参考としてください。

• 令和8年度（令和7年分）市民税・県民税の（非）課税証明書は令和8年6月9日（火曜日）から交付開始となります。

　　詳しくはこちらのページよりご確認ください。（別ウインドウで開く）

A　計算方法や内容に疑義がある場合は、通知書をお送りしている、課税課市民税係までお問合せください。通知書にお問合せ先を記載しています。その際通知書に記載されている通知書番号が必要となりますのでご準備をお願いします。

A　個人市民税・県民税・森林環境税はその年の1月1日を賦課期日としています。そのため、個人住民税の納税義務者は、①令和8年1月1日時点で生駒市内に住所がある人、②令和8年1月1日時点で生駒市内に事務所・事業所または家屋敷を持っている人で、市内に住所がない人（事務所・事業所・家屋敷課税）となります。いずれかに該当しないか再度ご確認ください。

A　複数の種類の所得がある場合、年間の市・県民税（住民税）額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けていますので通知書が届く場合がございます。通知書にも税額の内訳を記載していますのでご確認ください。

A　控除額が合わない原因として考えられるのは以下の場合が考えられます

①自己負担額（2，000円）を含めていない

ふるさと納税では寄附額から自己負担額2，000を差し引いた金額が控除額となります。

②控除上限額を超えている

ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。

③所得税分の控除額を含めていない

市・県民税（住民税）の税額通知書に記載されている控除額は、市・県民税（住民税）から控除された額になります。

所得税の確定申告をした場合は、所得税からの控除分も足してください。

（注意）確定申告を行った方はワンストップ特例制度が無効となるため所得税から控除されている場合があります。

A　再発行はできませんのでご了承ください。所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、上記に記載の（非）課税証明書で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができます。

A　新しくお勤めになる会社から「普通徴収から特別徴収への変更依頼書」（別ウインドウで開く）を提出していただく必要があります。特別徴収を希望される場合は、お勤め先にご相談下さい。なお、提出先は、当該年度1月1日現在の居住地の市町村となります。

A　市・県民税（住民税）の額は、前年1年間の所得金額等に基づき計算し、年金から引落し等を行いますが、年によって税額が代わる場合、年度前半（4月・6月・8月）は前年度の税額に基づいて仮徴収を行い、年度後半（10月・12月・2月）の引落し額で調整します。

A　日本年金機構から金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、毎年6月に「年金振込通知書」が送付されますが、記載されている個人住民税額は予定額であり金額が変わる可能性があります。決定額については、生駒市から通知した納税通知書兼決定通知書によりご確認ください。