（税制改正）令和9年度から適用される個人住民税の主な改正点について

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げが行われました。

（注意） 改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。
（注意） このページでは令和9年度の個人住民税の改正内容を掲載しています

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられます。
また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

（注意）給与収入額が220万円を超える方の給与所得控除額に変更はありません。

　なお、令和9年度・10年度（令和8年分・9年分）について、給与収入が69万1,000円以上220万円未満である場合は、以下の給与所得の金額となります。

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

（注意）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

（注意）給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

（注1）配偶者控除については、扶養している方自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることはできません。また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。また、扶養親族が30歳以上70歳未満で国外に居住している場合は、留学生や障がい者、生活費等に充てるための支払を38万円以上受けている方に限り適用を受けることができます。
（注2）市民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税）は、原則として前年中の合計所得金額が41万5千円以下の方です。寡婦・ひとり親・障がい者・未成年の方である場合や扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。詳しくは、「個人住民税（市民税・県民税）の概要」（別ウインドウで開く）の「個人住民税が課税されない人」をご覧ください。

住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

令和8年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、控除限度額（所得税の総所得金額等の5％（最高97,500円））の範囲内において、市民税・県民税から控除します。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

変更ありません。
詳しくは、「個人住民税（市民税・県民税）の概要」（別ウインドウで開く）の「個人住民税が課税されない人」をご覧ください。

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。

所得税（国税）の改正内容については、次のページをご参照ください。

【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（外部サイト）（別ウインドウで開く）

（注意）確定申告等の所得税に関するお問い合わせは、奈良税務署へお問い合わせください。