被害の対処方法や相談窓口

インターネット上でのトラブルのほとんどは受信者側の行動によって起こります。トラブルを起こさないためにはインターネットをしないことが最大の自己防衛なのです。しかし、そういうわけにもいきません。インターネットを使用しながら、かつ、トラブルを起こさないためにはどうしたらよいのでしょうか。
最近は、初心者でも簡単に使えるソフトが多く、誰でも簡単にインターネットの世界に入っていくことができるようになってきました。しかし、一方ではインターネットの利用によるトラブルも増加しています。「誰でも参加できる」ということは、逆に言えば「どんな人が参加しているかわからない」ということでもあり、深刻な被害も起きており、十分注意する必要があります。
インターネットは簡単に情報の交流や共有が可能ですが、同時に利用に際しては「自己責任の原則」をわきまえる必要があります。

法律で禁止されている行為は、原則としてインターネットにおいても違法です。また、違法でない場合でも、有害であるとして、非難される等の社会的制裁を受ける場合もあります。情報発信に際しては、発信に伴う責任とリスクを充分認識してください。

また受信者も、インターネット上の情報の中には信頼性の低いものや犯罪性のあるものもあることを自覚し、被害に遭わないように自己防衛に努めることが必要です。

万一トラブルに巻き込まれた場合は、プロバイダが問題解決に協力できる場合もありますが、基本的には当事者間の問題となり、利用者本人の責任で解決することになります。したがって、インターネットを利用する際は、トラブルを避けることにより自己防衛を図ることが重要です。
（一般社団法人テレコムサービス協会　手引き・ガイドラインより）

• 一般社団 法人テレコムサービス協会　インターネット自己防衛マニュアル（別ウインドウで開く）

• 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口（別ウインドウで開く）
• 警察庁インターネット安全・安心相談（相談窓口や相談事例を調べることができます。）（別ウインドウで開く）
• 法務省インターネット人権相談 受付窓口（別ウインドウで開く）

• 一般財団法人 日本データ通信協会「迷惑メール相談センター」（別ウインドウで開く）
• 一般財団 法人日本産業協会（別ウインドウで開く）

• 独立行政法人 国民生活センター（別ウインドウで開く）
• JADMA通販110番　公益社団法人 日本通信販売協会（別ウインドウで開く）

• 一般財団法人 インターネット協会「インターネット・ホットラインセンター」（別ウインドウで開く）
• 生活トラブルの相談先ガイド　インターネット違法・有害情報相談センター（別ウインドウで開く）

• 被害者による削除依頼
  　被害者はプロバイダ等に対し、人権侵害情報の削除依頼を行うことができます。
• 発信者情報の開示
  　プロバイダ等に対し、人権侵害情報の発信者情報の開示請求や、発信者に対し民事訴訟や刑事告発することも可能です。
• プロバイダ等の責任の制限
  　プロバイダ等は、インターネット上で人権侵害が行われていることを知っていた場合、または知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、被害者に対し損害賠償責任を負うことがあります。また、インターネット上の情報を削除した場合に、その情報が人権侵害にあたると信じるに足りる相当の理由があったときには、発信者から責任を問われることはありません。
  特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年11月公布）（別ウインドウで開く）

（奈良県公式ホームページより）