生駒市人権教育推進協議会(市人推協)のホームページ

生駒市人権教育推進協議会(生駒市人推協)は、規約第3条で活動目的を「協議会は、憲法に定められた基本的人権を確立し、さまざまな人権問題の解決と人権が尊重される地域社会づくりのために人権教育を研究推進すること」としています。

この組織は、人権教育の研究推進に賛同する市内の社会教育団体、各種団体、行政機関など29の団体会員と個人会員をもって組織されています。

事務局は生駒市役所人権施策課内にあり、市の補助金や団体・個人会員の会費などで運営しています。

生駒市人権教育推進協議会は、奈良県人権教育推進協議会(奈人推協)に加盟しています。

県内すべての市町村に人権教育推進協議会が組織されており、この奈人推協に加盟しています。

奈人推協は、市町村の人推協のほかに、奈良県・奈良県教育委員会をはじめ、多くの機関団体が加盟し、組織を構成しています。

1969(昭和44)年に同和対策事業特別措置法が施行され、1972(昭和47)年に生駒市同和教育研究推進協議会が発足しました。

2002(平成14)年に同和対策事業特別措置法が期限切れで失効しました。

それまでの同和教育事業を継承・拡張し、社会的弱者への認識を深め、差別に反対し平等な社会を築いていくために、同和教育から人権教育へ取り組みが広がるようになります。

その中で、同年に生駒市同和教育推進協議会から生駒市人権教育推進協議会に名称を変更し、現在に至っています。

生駒市人推協では、各年度ごとに活動に係る基本的な方針を定めています。

活動方針の内容を受けて、理事会・総会・人権教育講座「山びこ」・地区別懇談会の開催、広報紙やまなみの発行などの具体的な事業内容の計画を記載しています。

生駒市人推協と生駒市の共催事業である人権教育講座「山びこ」とじんけん地区別懇談会の開催した内容についての報告です。

随時に更新していく予定です。

生駒市人推協は、年に2回、広報やまなみを編集・発行しています。

行事の開催報告や人権啓発の記事を中心に記載しています。