パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに参加しました。

生駒市では、市民一人ひとりが自分らしく生きることができ、多様性を認め合い、つながり、個人が尊重される共生社会の実現を目指して、生駒市パートナーシップ宣誓制度（別ウインドウで開く）を令和3年4月1日から実施しています。

この度、令和6年11月1日からパートナーシップ宣誓者の転入・転出時の負担を軽減するため、全国でパートナーシップ制度を導入した自治体が連携する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加盟しました。

連携自治体間で宣誓者が転入・転出する場合、同制度の利用に必要な手続きの負担が軽減されます。

1．　転出時の手続きを省略できます（受領証（パートナーシップ宣誓証明書及び宣誓証明カード等）の生駒市への返還が不要になります）。

2．　転入する自治体でパートナーシップ継続を申告すると、「現に婚姻していないことを証明する書類（独身証明書等）」の提出が省略でき、再度の宣誓は不要となります。

連携自治体間で転出入をする際に、本連携ネットワークのご利用を希望される場合は、予め人権施策課へ電話等でご連絡ください。必要書類や手続き方法等について、ご説明いたします。