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インターネットの現状

[2021年2月18日]

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通信利用の動向について(総務省)

総務省が公表した「令和元年通信利用動向調査」(令和元年9月末時点)のポイントは、次のとおりです。

 1 インターネット利用者の割合が全体の89.8%と9割に迫っている。特に6~12歳及び60歳以上り年齢層での利用割合が10ポイント以上伸びている。

 2 スマートフォンを保有している世帯の割合が引き続き増加し、初めて8割を超えた。個人の保有割合も増加傾向にあり、67.6%となった。

 3  企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は、初めて6割を超えた。資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は導入企業全体の85.5%に上った。

4 テレワークを「導入している」又は「具体的な導入予定がある」と回答した企業は約3割であり、増加傾向にある。産業別では、情報通信業及び金融・保険業における導入が多い。


インターネットをはじめとする情報通信サービスの利用状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和元年 通信利用動向調査の結果(総務省)(別ウインドウで開く)

平成30年 通信利用動向調査の結果(総務省)(別ウインドウで開く) 

平成29年 通信利用動向調査の結果(総務省)(別ウインドウで開く)

平成28年 通信利用動向調査の結果(総務省)(別ウインドウで開く)

平成27年 通信利用動向調査の結果(総務省)(別ウインドウで開く)  


サイバー犯罪の検挙状況について(警察庁)

令和元年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)

サイバー犯罪の検挙件数(令和元年中)  9,519件 (前年度 9,040件)

・不正アクセス禁止法違反 816件 (前年度 564件)

・不正指令電磁的記録に関する罪、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪 436件 (前年度 349件)

・児童買春・児童ポルノ法違反 2,281件 (前年度 2,057件)

・詐欺 977件 (前年度 972件)

・著作権法違反 451件 (前年度 691件)

・上記以外の罪種 4,558件 (前年度 4,407件)

 

サイバー犯罪の検挙状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和元年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成30年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成29年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成28年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)(別ウインドウで開く)


「人権侵犯事件」の状況について(法務省)

「人権侵犯事件」(平成31年及び令和元年)の状況について(法務省)

 新規救済手続開始件数 15,420件 (前年度 19,063件)

 プライバシー関係事案     2,197件:全体件数の14.2% (前年度 2,257件:11.8%)

インターネット上の人権侵犯事件 1,985件 (前年度 1,910件)

   主な内訳

   名誉毀損   517件 (前年度 667件)

   プライバシー侵害 1,045件 (前年度 849件)

    これらの事案のうち、プロバイダ等に対する削除要請 395件 (前年度 419件)

 

法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況については、次のサイトからご覧いただけます。

平成31年及び令和元年中の「人権侵犯事件」の状況について(法務省)(別ウインドウで開く)

平成30年中の「人権侵犯事件」の状況について(法務省)(別ウインドウで開く)

平成29年中の「人権侵犯事件」の状況について(法務省)(別ウインドウで開く)

平成28年中の「人権侵犯事件」の状況について(法務省)(別ウインドウで開く)

平成27年中の「人権侵犯事件」の状況について(法務省)(別ウインドウで開く)


「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)

インターネット・ホットラインセンターは、警察庁からインターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報及びサイト管理者やプロバイダ等への削除依頼を行う業務の委託を受けています。

「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況(令和元年中)について(警察庁)

通報受理状況

・通報受理件数                234,393件 (前年度 537,721件)

・違法情報                            26,656件 (前年度 35,951件)

・有害情報                               3,524件 (前年度 4,211件)

・ガイドライン対象外         204,596件 (前年度 499,211件)

ガイドライン対象外の内訳

・名誉毀損、誹謗中傷           3,877件 (前年度 2,811件)

・殺害予告、爆破予告            2,306件 (前年度 2,012件)

・知的財産侵害情報             5,922件 (前年度 13,535件)

・上記に含まれない子どもに不適切なサイト 32,795件 (前年度 96,668件)

・いずれにも入らないもの        159,696件 (前年度 384,185件)

サイト管理者への削除依頼

・違法情報        26,656件 (前年度 35,951件)

・削除依頼件数    1,617件 (前年度 1,668件)

・削除完了件数          1,482件 (前年度 1,482件)

・削除完了率        91.7% (前年度 88.8%)  

 

インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等については、こちらのサイトからご覧いただけます。

令和元年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成30年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成29年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成28年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)(別ウインドウで開く)

平成27年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(警察庁)(別ウインドウで開く)


ネット上の人権侵害事例 について(奈良県)

奈良県のネット上における「人権侵害」に対する事例については、次のサイトからご覧いただけます。

許してはならないネット上の人権侵害・人権侵害事例(奈良県公式ホームページ)(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

生駒市市民部人権施策課

電話: 0743-74-1111 内線(人権施策係:655)

ファクス: 0743-74-9100

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