インターネットの現状

総務省が公表した「令和2年通信利用動向調査」(令和2年8月末時点)のポイントは、次のとおりです。

 1　スマートフォンを保有している世帯の割合が86.8%と堅調に伸びており、個人の保有割合も増加傾向にある一方で、携帯電話・PHSの保有状況は減少傾向が続いている。

 2　個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～39歳の各年齢階層で9割以上が利用している。

 3  企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5%に達した。産業別では「情報通信業」が9割以上導入している。導入目的は、「非常時(感染症の流行など)の事業継続」の割合が7割近くと最も高い。

4　企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は7割近くまで上昇した。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーイング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の87.1%に上った。

インターネットをはじめとする情報通信サービスの利用状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和 2年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

令和元年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

平成30年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）　

平成29年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

平成28年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(警察庁)

・サイバー犯罪の検挙件数(令和2年中）　 9,875件　(前年　9,519件)

・不正アクセス禁止法違反　609件　(前年　816件)

・不正指令電磁的記録に関する罪、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪　563件　(前年　436件)

・児童買春・児童ポルノ法違反　2,015件　(前年　2,281件)

・詐欺　1,297件　(前年　977件)

・著作権法違反　363件　(前年　451件)

・上記以外の罪種　5,028件　(前年　4,558件)

サイバー犯罪の検挙状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

平成29年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）（別ウインドウで開く）

平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）（別ウインドウで開く）

「人権侵犯事件」（令和2年）の状況について（法務省）

　新規救済手続開始件数　   9,589件　(前年　15,420件)

　プライバシー関係事案　     1,741件：全体件数の18.2％　(前年　2,197件：14.2％）

インターネット上の人権侵犯事件　1,693件　(前年　1,985件)

   主な内訳

   名誉毀損   430件　(前年　517件)

   プライバシー侵害　900件　(前年　1,045件)

    これらの事案のうち、プロバイダ等に対する削除要請　578件　(前年　395件)

法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況については、次のサイトからご覧いただけます。

令和2年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成29年における「人権侵犯事件」の状況について（法務省）（別ウインドウで開く）

平成28年における「人権侵犯事件」の状況について（法務省）（別ウインドウで開く）

インターネット・ホットラインセンターは、警察庁からインターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報及びサイト管理者やプロバイダ等への削除依頼を行う業務の委託を受けています。

「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況（令和2年中）について（警察庁）

通報受理状況

・通報受理件数　      　　      395,232件　（前年　234,393件）

・違法情報                    　　     63,189件　（前年　26,656件）

・有害情報                           　  7,822件　（前年　3,524件）

・ガイドライン対象外　       　 324,721件　（前年　204,596件）

ガイドライン対象外の内訳

・名誉毀損、誹謗中傷          　1,812件　（前年　3,877件）

・殺害予告、爆破予告            2,876件　（前年　2,306件）

・知的財産侵害情報　            8,239件　（前年　5,922件）

・上記に含まれない子どもに不適切なサイト　63,857件　（前年　32,795件）

・いずれにも入らないもの   247,937件　（前年　159,696件）

サイト管理者への削除依頼

・違法情報                 63,189件　（前年　26,656件）

・削除依頼件数　　　　2,161件　（前年　1,617件）

・削除完了件数          1,787件　（前年　1,482件）

・削除完了率　              82.7%　（前年　91.7%）  

インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等については、こちらのサイトからご覧いただけます。

令和2年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（別ウインドウで開く）

令和元年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（別ウインドウで開く）

平成30年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（別ウインドウで開く）

平成29年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（別ウインドウで開く）

平成28年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（別ウインドウで開く）

奈良県のネット上における「人権侵害」に対する事例については、次のサイトからご覧いただけます。

許してはならないネット上の人権侵害・人権侵害事例（奈良県公式ホームページ）（別ウインドウで開く）