インターネットの現状

1 スマートフォンの割合が 90.6%となり、引き続き増加傾向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向。

2 テレワークを導入している企業の割合は約5割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加。

3 クラウドサービスの利用企業は約8割、IoT・AI 導入企業は 16.9％といずれも増加傾向。

4 インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が 8.1 ポイントと大きく増加。

インターネットをはじめとする情報通信サービスの利用状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和 2年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

令和元年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

平成30年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）　

平成29年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

平成28年　通信利用動向調査の結果(総務省)（別ウインドウで開く）

令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威については、ランサムウェア被害が依然として高水準で推移するとともに、クレジットカード不正利用被害が急増し、インターネットバンキングに係る不正送金被害が過去最多となり、インターネット上では児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報のほか自殺サイトやいわゆる「闇バイト」の募集等の有害情報が氾濫するなど、極めて深刻な情勢が続いている。

サイバー犯罪の検挙状況等については、次のサイトからご覧いただけます。

令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)（別ウインドウで開く）

平成29年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）（別ウインドウで開く）

平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）（別ウインドウで開く）

1 令和5年において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、8,962件、処理した人権侵犯事件の数は、8,629件であった。

2 学校におけるいじめについて、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、1,185件であり、全体に占める割合は、13.2％であった。

3 インターネット上の人権侵害情報について、新規に救済手続を開始した人権侵犯事 件の数は、1,824件であり、高水準で推移している。

法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況については、次のサイトからご覧いただけます。

令和2年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省)（別ウインドウで開く）

平成29年における「人権侵犯事件」の状況について（法務省）（別ウインドウで開く）

平成28年における「人権侵犯事件」の状況について（法務省）（別ウインドウで開く）

インターネット・ホットラインセンターは、警察庁からインターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報及びサイト管理者やプロバイダ等への削除依頼を行う業務の委託を受けています。

インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等については、こちらのサイトからご覧いただけます。

令和2年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

令和元年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

平成30年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

平成29年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

平成28年の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

奈良県のネット上における「人権侵害」に対する事例については、次のサイトからご覧いただけます。

許してはならないネット上の人権侵害・人権侵害事例（奈良県公式ホームページ）（別ウインドウで開く）