就学援助費受給申請書（兼世帯票）及び受領金口座振込依頼書

令和5年度就学援助費受給申請書（兼世帯票）及び受領金口座振込依頼書

令和5年度市民税所得割課税額（ただし、住宅ローン控除・寄附金控除等の税額控除適用前の額とする。）が、下記の基準額以下の世帯に対し、学校給食費等を援助。

• 国立や私立の小・中学校に就学する児童・生徒は対象外です。

• 課税証明書の添付は不要。ただし、令和5年1月2日以降に転入した人は前住所地の令和5年度課税証明書を添付するか、マイナンバーによる照会をするので教育総務課までお問い合わせください。
• 昨年以降に失業し、現在も求職中の場合は、「雇用保険受給資格者証（写し）」等離職したことが分かる書類の添付が必要。
• 申請にあたり、家計の急変など特別な事情のある方は、別途理由のわかるものを添付していただきますので、教育総務課までお問い合わせください。
• 通帳など振込口座のわかるものをご持参ください。

令和5年度市民税所得割課税額(ただし、住宅ローン控除・寄附金控除等の税額控除適用前の額とする。)が下表の基準額以下の世帯（基準額は毎年度変わります）

基準額（令和5年度市民税所得割課税額）　4万2,700円

基準額（令和5年度市民税所得割課税額）　6万4,000円

基準額（令和5年度市民税所得割課税額）　8万5,300円

• （注）1　令和5年1月1日現在で15歳以下（平成19年1月2日以降生まれ）の子どもの数です。
• （注）2　（注）1対象の子どもが4人以上の場合は、3人の場合の基準額に1人当たり2万1,300円を加算した金額です。

（例）4人の場合の基準額10万6,600円
＝3人の場合の基準額8万5,300円＋2万1,300円×1人

なお、長引く物価高騰の状況下、経済的負担感の増大が見込まれることを考慮し、基準額を算定しています。

生駒市で課税されている方で、令和5年6月頃にお手元に届く課税の通知が、

• 「令和5年度市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」の場合
  税額欄の上から3段目(6)市民税所得割額の金額＋（摘要）欄の住宅借入金等特別税額控除額　市民税の金額（該当の方のみ表示されています。）＋（摘要）欄の寄附金控除額　市民税の金額（該当の方のみ表示されています。）
• 「令和5年度　市民税・県民税　納税通知書」の場合
  市民税・県民税　課税明細(2)の市民税欄の住宅借入金等特別税額控除額＋寄附金税額控除額＋差引後所得割額

教育総務課または各市立小・中学校へ申請書を提出してください。

令和5年度の当初申請の受付は終了しました。

随時申請の受付は令和5年7月3日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までです。

随時申請で認定された場合には給付対象となる期間が申請時期により異なりますのでご注意ください。

• 前年度援助を受けていた人で、本年度も引き続き希望する場合は、改めて申請が必要です。
• 小学校入学前の申請により、新入学学用品費を受給された場合も、本年度の就学援助費を希望する場合は、改めて申請が必要です。なお、今回の申請で本年度も認定となる場合は、本年度の就学援助費のうち新入学学用品費は支給しません。
  また、小学校入学前の申請で不認定となった人で、本年度の当初申請で認定となった場合は、1学期分の給付費に新入学学用品費を含めて9月に支給します。
• 令和5年度の市民税の申告をしていない場合は審査できませんのでご注意ください。
• 電子メールなど、インターネットによる申請の受付は行っておりません。なお、特に指定のあるものを除き、受付は随時行いますが、執務時間内にお願いいたします。
• 申請書の記載方法や手続について不明な点がありましたら、必ずご利用前に担当窓口に確認してください。