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出産育児一時金の支給

[2017年10月17日]

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被保険者が出産されたとき(妊娠12週以上の死産、流産を含む。)に支給します。
(注意)1年以上、職場の健康保険などの被保険者(本人)であった人が、国保加入後6カ月以内に出産し、職場の健康保険などから出産育児一時金等の支給を受けるときは、国保からは支給されません。

なお、出産の翌日から2年を経過すると時効となりますのでご注意ください。




支給額

42万円

1 原則として、出産された医療機関への直接支払いとなります(直接支払制度)。

2 出産費用が出産育児一時金の支給額(42万円)に満たない場合は、申請により出産育児一時金の差額を支給します。

3 直接支払制度を利用しないときは、医療機関へ出産費用をお支払いの後、申請により出産育児一時金を支給します。

申請に必要なもの

1 直接支払制度利用で42万円以上の支払いのとき

   申請不要です


2 直接支払制度利用で42万円未満の支払いのとき

   ・保険証

   ・直接支払制度請求書

   ・直接支払制度合意文書

   ・印かん

   ・世帯主又は子どもの母の口座振込先がわかるもの



3 直接支払制度を利用しないとき

   ・保険証

   ・出産費領収書

   ・直接支払制度を利用しない旨の合意文書

   ・印かん

   ・世帯主又は子どもの母の口座振込先がわかるもの



4 海外で出産されたとき

   ・保険証

   ・出産費領収書

   ・出生証明書等出産の事実を証明する書類

   ・子どもの母のパスポート

   ・印かん

   ・世帯主又は子どもの母の口座振込先がわかるもの


(注意)申請書は国保係窓口にございますので、申請時に記入していただきます。

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出産育児一時金の支給への別ルート

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