情報流通プラットフォーム対処法について

　インターネット上の違法・有害情報等の流通が大きな社会問題になっています。掲示板などに一度書き込まれた内容はすぐに広まり、被害は急速に拡大し、予想外な被害をもたらすとともに、被害の回復が困難になります。

   このため、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利とのバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等がインターネット上の権利侵害等に適切に対応できるよう「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称：情報流通プラットフォーム対処法）」が令和7年4月1日に施行され、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務付けられました。

大規模プラットフォーム事業者（大規模特定事電気通信役務提供者）とは、アクティブユーザー数が1000万人を超える事業者が対象となっており、同事業者として総務大臣の指定を受けると、下記の義務が発生します。

　・被害者からの削除申請に対し、原則7日以内に対応を判断し、結果を通知すること。

　・削除依頼の窓口を設置し、その方法を公表すること。

　・運用状況を年1回報告・公表すること。

　・権利侵害への対処に関して十分な知識経験を持つ「侵害情報調査専門員」を選任すること。

大規模プラットフォーム事業者（大規模特定事電気通信役務提供者）の指定については、総務省ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。　

　他人の人権を侵害する悪質な書き込みなどの被害に遭われたら、証拠として保存するため、メールや文書でプラットフォーム事業者に対し人権侵害情報の削除依頼を行うようしてください。この際、掲示板に削除依頼を書き込むと、無視されたり関係のない議論に巻き込まれたりすることがあるので、出来るだけ避けてください。もし、大規模プラットフォーム事業者が削除要請に応じない場合や個人で解決できない場合は、下記へご相談下さい。

〇相談窓口

　【インターネット上の書き込みなどに対する相談】なら人権相談ネットワーク相談窓口一覧（奈良県）（別ウインドウで開く）から

　　・奈良県警本部広報相談課（ナポくん相談コーナー）（別ウインドウで開く）

　　　　0742-23-1108（ダイヤル式）

　　　　　＃9110（プッシュ式）

　　　　0742-24-0874（FAX）

　　・みんなの人権110番（奈良地方法務局）（別ウインドウで開く）

　　　　0570-003-110

　【専門的な助言や削除方法をの説明等を相談】

　　・『違法・有害情報相談センター』（総務省委託事業）（別ウインドウで開く） 

　【生駒市での人権全般に関する相談】

　　・人権についての相談窓口（別ウインドウで開く）

　　・人権擁護員による人権相談（別ウインドウで開く）

　　　　毎月第3火曜日（原則）

　【生駒市での無料法律相談】

　　・弁護士による無料法律相談（別ウインドウで開く）

　　　毎週金曜日、第2・4火曜日（要予約）

　　・女性弁護士による女性のための法律相談（別ウインドウで開く）

　　　　毎月第3水曜日（要予約）