働き方改革の取り組み状況

教員の長時間労働をめぐっては、これまで様々な議論がされてきたところであり、平成31年1月には中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申をし、それを受けて、文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。さらに、令和元年12月には、文部科学省が「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」を制定・公布し、上記ガイドラインを法的根拠のある「指針」と位置付けました。これを踏まえ、教育委員会としても学校現場の働き方改革に取り組んでいます。
なお、働き方改革の取組状況については文部科学省により取りまとめ公表されています。

参考：文部科学省公表「働き方改革取り組み状況調査」（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞