公的個人認証サービスの概要

現在、国や地方公共団体では、行政手続のオンライン化を進めており、近い将来には、さまざまな行政手続きがインターネットで申請できるようになります。こうしたインターネット申請の際、成りすましや改ざんを防ぎ、確かな本人確認を行うためには、高度なセキュリティ確保の手段が必要です。「公的個人認証サービス」は、全国どこに住んでいる人でも、安い費用で高度な認証サービスを利用できるよう、市と県が連携して行うサービスです。
詳細は以下のページをご覧ください。

• 公的個人認証サービスポータルサイト（別ウインドウで開く）
• 公的個人認証サービスの認証局（奈良県）（別ウインドウで開く）
• 国税電子申告・納税システム（別ウインドウで開く）
• 厚生労働省電子申請・届出システム（別ウインドウで開く）
• 総務省ホームページ（別ウインドウで開く）

（注意）住民基本台帳カードについての公的個人認証（電子証明書）の発行、更新は、平成27年12月22日に受付を終了しました。

今後は個人番号カード（マイナンバーカード）をお申込みの上、公的個人認証（電子証明書）の申込みをする必要があります。（個人番号カードの電子証明書は、初回の交付が無料です。発行から5回目の誕生日まで有効ですが、住所や氏名の変更があれば失効します。）

個人番号カード（マイナンバーカード）の発行は、国で行いますのでたいへんお待たせすることになる見込みです。そのため、e－Tax等の電子申告に間に合わなくなる可能性があります。

• 「マイナンバーカードの申請」についてはこちら