住民基本台帳ネットワークによる効果と安全性

住民基本台帳ネットワークを構築する目的の一つに、国や都道府県の事務において、今まで市区町村にしかなかった個人情報を参照できることがあります。つまり、法律や条例で定められた多くの事務を、市民のみなさんから住民票などを提出していただくことなく、正確、迅速に処理することができるようになりました。これらの事務の本人確認情報の使用には厳しい制限が設けられており、違反した場合の罰則の適用とともに、業務に携わる職員の指定や、情報の暗号化など万全の安全性が図られています。