企業版ふるさと納税

生駒市では、企業版ふるさと納税を活用し、地方創生の取組を応援していただける企業の皆さまを募集しています。
本市は、大阪近郊の住宅都市として発展してきた強みを生かしながら、「住む」「働く」「楽しむ」が融合するまちへの転換を進めています。将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向けた取組に、企業の皆さまの力をお貸しください。

「住む」「働く」「楽しむ」の要素が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かなまちへ転換し、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」を実現するため、下記施策を推進する事業です。
寄附をご検討中の段階でも、まずはお気軽にご相談ください。関心のある分野や寄附額の目安に応じて、活用事業をご案内します。

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
自治体を応援することで、損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
　例）100万円を寄附いただいた場合、最大約90万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は10万円になります。

物品による寄附についても、企業版ふるさと納税の対象となる場合があります。詳しくはご相談ください。

人材派遣型企業版ふるさと納税についても募集をしております。お気軽にお問い合わせください。

• 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 物納による寄附も受付していますのでお気軽にご提案ください。
• 生駒市に本社（地方税法における主たる事務所及び事業所）が所在する企業は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

　その他、制度の詳しい内容については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

• 生駒市のホームページや広報紙での企業名のご紹介
• 100万円以上のご寄附をいただいた場合は、表彰式の実施やプレスリリース等でのご紹介

1．申請フォームに入力
お申し出は随時受付しております。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）申請フォーム（別ウインドウで開く）に、必要事項を入力してください。

2．生駒市から振込口座番号のお伝え、または納付書の郵送
銀行振込を選んでいただいた場合は振込口座番号をお伝えし、納付書を選んでいただいた場合は納付書をお送りいたします。

3．寄附金の入金
指定の口座番号にお振込みいただくか、お送りした納付書を使い、お近くの指定金融機関でお支払いください。

4．生駒市から受領証明書の郵送
ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

5．税の申告手続き
4により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをしてください。

・振込での寄附を希望の場合は生駒市会計管理者名義の口座を別途ご案内いたします。（振込手数料は実費となります。）

多くの企業様に生駒市の取組を応援していただいています。誠にありがとうございます。
これまでご寄附いただいた企業様・団体様をご紹介します。

• 令和8年度に応援いただいた企業様
• 令和7年度に応援いただいた企業様
• 令和6年度に応援いただいた企業様
• 令和5年度に応援いただいた企業様
• 令和4年度までに応援いただいた企業様

地域再生計画に基づく地方創生事業以外の事業への寄附をご希望される法人や、個人で寄附をご希望の場合は以下をご覧ください。

• 市内に本社がある法人・市内に居住する個人
• 市外に本社がある法人・市外に居住する個人（ふるさと生駒応援寄附）

本市では、地方創生事業を推進するため、生駒市の取組を地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附により支援していただける企業を募っています。
　これまで、たくさんの企業に寄附をいただき、地方創生の取組を支援いただいています。

　今後、さらに多くの企業に支援いただくため、生駒市の取組を熟知し、熱量をもって企業への働きかけを行い、マッチングしていただける事業者を募集します。

　詳細はこちらのページから確認してください。（別ウインドウで開く）