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    企業版ふるさと納税

    • [更新日:2023年12月7日]

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    生駒市では、企業版ふるさと納税を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

    企業版ふるさと納税制度の概要

    企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

    企業の皆様のメリット

    税制上の優遇措置

    法人関係税の軽減効果は、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割です

    損金算入措置(約30%の負担軽減)に加えて、

    1 法人事業税:寄附金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)

    2 法人住民税:寄附金額×40%の税額控除(税額の20%を上限)

    3 法人税   :2で控除しきれなかった金額と寄附金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(税額の5%を上限)

    税額控除のイメージ

    社会貢献(企業としてのPR効果)

    企業としてのPR効果、SDGsの達成、CSR(企業の社会的責任)の取り組み、地域資源を生かした新事業の展開などが期待できます。

    生駒市のメリット

    企業の皆様の資金を活用して、地方創生事業を実施できます。地域課題の解決に向かって、共にまちづくりに貢献していただける企業の皆様をお待ちしています。

    留意事項

    • 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
    • 企業の本社が生駒市内に所在する場合は、生駒市への企業版ふるさと納税対象外となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をさします。)
    • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    • 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

     その他、制度の詳しい内容については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

    令和5年度 寄附募集プロジェクト

    子育てしやすいまち

    プログラミング教育を応援しよう

    プログラミング教材を購入し、小中学生が情報技術の知識を深められるような教育環境づくりを行います。

    妊娠・出産を応援しよう

      妊婦健康診査や出産後の産婦健康診査、新生児に必要な健康診査等に係る費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、希望する妊娠出産の実現を図ります。

      子育てしやすいまちのイメージ画像

      不妊治療を応援しよう

      一般不妊治療に係る費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、希望する妊娠出産の実現を図ります。

      不登校の子どもを応援しよう

      不登校傾向の子どもが安心して活動できる「心の居場所」として、子どもの居場所・学び支援室「いきいきほっとルーム」「のびのびほっとルーム」を運営し、リアルとバーチャル両輪で心を育んでいます。また、AIにより個々の学習能力に応じた問題提供をするアプリ導入で、一人ひとりに寄り添った学びの機会を作っています。指導員等を増員し充実を図ります。

       (『ふるさと納税バイブル』に生駒市の取り組みをご紹介いただきました。)

      子どもが障がいに応じた指導を受けられる教室(通級指導教室)の充実を応援しよう

      通級指導教室は、発達障がい、学習障がいなど一部特別な指導を必要とする子どもが障がいに応じた指導を受ける教室です。子どもの特性に応じたきめ細やかな指導には高い評価をいただいています。しかし、市内2か所だけであることから「通うのが大変」との声もありました。そこで、市内全校で「自校式通級指導教室推進事業」の実施により、通級指導をより充実させるため、指導者の育成、そのために必要な機会や体制整備を図ります。

      高校生のチャレンジを応援しよう

      生駒市をフィールドに、高校生が主体となり、大学生や地域の大人とともに新しい企画や活動に取り組むプロジェクトで実践型ワークショップです。市内の様々な活動を知る事例紹介やフィールドワークを経て、自分たちのプロジェクトの企画立案から、支援者の募集、実践、振り返りまでを一貫して行います。

      災害対策を応援しよう

      災害時における情報集約や対応方針の検討等を迅速に行うため、災害対策本部室にマルチディスプレイを設置し、指令室としての機能強化を図る事業等の災害対策を実施します。

      働き盛り世代が希望の仕事をできるまち

      サテライトオフィスを増やそう

      テレワークや在宅勤務といった就業形態で働く市民が増え、生駒市にサテライトオフィスを設置するニーズも高まる可能性があります。サテライトオフィスを誘致し、市外で働く市民の皆さんが働きやすい環境づくりを、企業と協力して行います。

      創業や副業を応援しよう

      働き方の多様化が進む中、就業者と創業者の境界のハードルは下がってきています。市内外の創業・副業希望者を支援できる体制をさらに強化する「IKOMA LOCAL BUSINESS HUB事業」を進めます。

      魅力ある個店を増やそう

      「魅力ある個店創出事業」は、まちなかで事業を行う事業者に対する補助を行うことで、意欲とアイデアのある事業者を発掘し支援するものです。また、事業者同士による、先進的かつ意欲的な事業を創出してもらう取り組みを行います。

      働き盛り世代が住みたいまち

      地域を楽しむ人を増やそう

      市民PRチーム「いこまち宣伝部」や、マーケットをテーマにした連続講座と実践、まちの交流会「つどい」等を通じて、多様な関係を育める交流の場を創出し、まちのファンや主体的に地域に関わる人を増やします。

      生駒駅南口周辺エリアの魅力と価値を高めよう

      生駒市の玄関口であり、市内唯一の都市拠点である生駒駅周辺エリア。駅の南口エリアにおいては、魅力創造や価値向上をめざし、地域の特性を活かした個性あるまちづくりに、公民連携で取り組みます。

      生駒観光を盛り上げよう

      2025年大阪・関西万博時に生駒市の観光消費額を最大化できるよう、着地型観光コンテンツ等を活用した観光プロモーションを実施します。

      空き家を活用し、子育て世帯の転入・定住を応援しよう

      空き家所有者や転入者などの意向を調査・分析し、空き家の解消や働き盛り世代の転入・定住につながるような事業を総合的に実施しています。

      特に、空き家対策では、空き家の売却・賃貸を支援する「いこま空き家流通促進プラットホーム」を全国に先駆けて立ち上げ、5年間で約120件の物件を取扱い、半分以上を成約につなげるなど、大きな成果をあげています。現在では、この仕組みは全国に広がっています。

      その他の関連事業:恋文不動産移住相談


      車いすバスケットボールを通して、障がい者のスポーツを応援しよう

      障がいのある子どもや大人がスポーツに親しみ、継続してスポーツを楽しめるきっかけをつくるため、車いすバスケットボールの体験会等を開催します

      こちらでご紹介している以外の事業の提案など、個別のご相談にも応じます。お気軽にご連絡ください。

      また、次の事業の内容について、詳しくは新規・主要事業調書(別ウインドウで開く)をご覧いただくか、お問い合わせください。

      寄附の対象事業(生駒市の地域再生計画に基づく地方創生事業)

      生駒市まち・ひと・しごと創生事業

      生駒市まち・ひと・しごと創生事業は、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指すまちの姿「働き盛り世代が多様な働き方・暮らし方を選択でき、安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられるまち」の実現に向け、子育て世帯を主なターゲットとし、子育てしやすいまちを目指すとともに、働き盛り世代に焦点をあて、希望のしごとができるまちや住みたいまちを目指す事業です。

      実施期間

      令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

      地域再生計画

      応援いただいた企業様

      多くの企業様に生駒市の取り組みを応援していただいています。誠にありがとうございます。

      これまでご寄附いただいた企業様・団体様をご紹介します。

      表彰・銘板

      100万円以上のご寄附で功労を表彰します。また、ご希望の場合は、寄附を活用して整備した施設等に、寄附を行った法人の名称を表示した銘板等を設置します。

      寄附の流れ

      1.寄附申出書のご提出

      お申し出は随時受付しております。次の様式に、必要な事項を記載のうえ、E-mailか郵送、FAXにてご提出ください。

      ・ご郵送の場合:〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号

                              生駒市行政経営課 企業版ふるさと納税担当 宛

      ・E-mailの場合:fiok@city.ikoma.lg.jp  生駒市行政経営課 企業版ふるさと納税担当 宛

      ・FAXの場合:0743-74-2100
      ・お電話でのお問合わせ先:0743-74-1111(内線4320・4321) 企業版ふるさと納税担当

      2.生駒市から納付書の郵送
      納付書をお送りいたします。

      3.寄附金の入金
      お送りした納付書を使い、お近くの指定金融機関でお支払いください。

      4.生駒市から受領証明書の郵送
      ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

      5.税の申告手続き
      4により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをしてください。

      寄附の流れのイメージ


      企業版ふるさと納税以外のご寄附について

      地域再生計画に基づく地方創生事業以外の事業への寄附をご希望される法人や、個人で寄附をご希望の場合は以下をご覧ください。

      お問い合わせ

      生駒市総務部行政経営課

      電話: 0743-74-1111 内線(経営係:4311、収益確保係:4321)

      ファクス: 0743-74-2100

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      [公開日:2023年12月7日]

      ID:24584