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    企業版ふるさと納税

    • [更新日:2021年6月1日]

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     平成28年度に創設された、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」がさらに拡充されました。この改正により、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。生駒市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

    目次

    企業版ふるさと納税制度概要

     内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する税額が軽減されます。

    税額控除の内容

    損金算入措置(約30%の負担軽減)に加えて、

    1 法人事業税:寄附金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)

    2 法人住民税:寄附金額×40%の税額控除(税額の20%を上限)

    3 法人税   :2で控除しきれなかった金額と寄附金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(税額の5%を上限)

    税額控除のイメージ

    留意事項

    • 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
    • 企業の本社が生駒市内に所在する場合は、生駒市への企業版ふるさと納税対象外となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をさします。)
    • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    • 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

     その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

    寄附の流れ

    寄附の流れのイメージ

     ご寄附の申し出については、随時受付しておりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

    寄附の対象事業(生駒市の地域再生計画に基づく地方創生事業)

    事業名

    生駒市まち・ひと・しごと創生事業

     生駒市まち・ひと・しごと創成総合戦略で目指すまちの姿「働き盛り世代が多様な働き方・暮らし方を選択でき、安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられるまち」の実現に向け、子育て世帯を主なターゲットとし、子育てしやすいまちを目指すとともに、働き盛り世代に焦点をあて、希望のしごとができるまちや住みたいまちを目指す事業です。

    具体的な事業内容

    1.子育てしやすいまちづくり事業

    • 経済的な負担や子育ての不安を理由に、出産を躊躇している世帯に対して、経済的な負担や出産・育児の不安の軽減を目指します。
    • 就学前保育や学童保育に関する機能を充実することによって、子育て世帯の時間のゆとりをつくります。
    • ICT機器を積極的に活用した教育や外国語学習を行うことで、未来を見据えた確かな学力を育むとともに、心の教育を充実させるなど地域力を生かした魅力的な教育を行います。
    • 市外からの転入が多い生駒市において、コミュニティの中での子育て世帯相互の仲間づくりを支援することにより、悩み相談や相互の見守りができるような関係づくりを促し、子育て世帯が参加しやすい地域活動、子育て世帯同士が子育てと社会参加を互いに協力し合えるような仕組みをつくり、精神的なゆとりをつくります。
    • 災害や犯罪に対して不安に感じることなく暮らすことができる地域づくりを進めることにより、子育て世帯が安心して生活できる地域環境の整備を目指します。

    2.働き盛り世代が希望の仕事をできるまちづくり事業

    • 女性が出産を経ても継続的かつ柔軟に働くことができるとともに、男性も積極的に子育てや家事に参画するなど、男女それぞれが、仕事と家庭の良好なバランスをとりながら働けるような職場環境づくりを目指します。
    • 市内での雇用を生み出す事業活動を拡大するための支援や、新たな企業誘致により、市内で働きやすい雇用を創出するとともに、企業に雇用される枠組みにとらわれずに、多様な人的ネットワークを活かしながら、自分のスキルを発揮できる新たなビジネスを自ら立ち上げられる環境づくりを目指します。
    • 子育てや介護といった公益性の高い事業や、地元農産品の地域内消費の促進など、市内での経済循環を生み出す事業活動の拡大を支援し、そのサービス提供に必要な専門知識や技能、経営ノウハウなどを身につける人材の育成を目指すとともに、既に資格や技能を持っている人材を掘り起こします。

    3.働き盛り世代が住みたいまちづくり事業

    • 仕事と家庭の両立を応援する働き盛り世代にとって魅力あるまちを戦略的に発信し、魅力体感イベントの開催や観光・交流施策、多様な住まい方・暮らし方の推進などにより、働き盛り世代が移り住みたいと思うまちづくりを進めます。
    • 新たな価値を創出するための人と人との出会いや関係性を構築する場づくりや、協働イベントの開催、文化芸術活動、スポーツ活動への参画機会を創出することで、働き盛り世代を中心にシビックプライドを醸成し、まちへの愛着を深め、住み続けたいと思うまちづくりを進めます。

    実施期間

     令和2年4月1日から令和7年3月31 日まで

    地域再生計画

    これまでご支援頂いた企業

    株式会社ライフケア創合研究所

    生駒市まち・ひと・しごと創生事業のうち、子育てしやすいまちづくり事業の一部に活用します。

    • 寄附年度:令和3年度
    • 事業名:生駒市まち・ひと・しごと創生事業(令和2年度~令和6年度)
    • 寄附者本社所在地:奈良県奈良市

    株式会社ウォーターエージェンシー

    生駒市まち・ひと・しごと創生事業のうち、子育てしやすいまちづくり事業の一部に活用しました。

    • 寄附年度:令和2年度
    • 事業名:生駒市まち・ひと・しごと創生事業(令和2年度~令和6年度)
    • 寄附者本社所在地:東京都新宿区

    株式会社ソフトウェア・サービス

    生駒の魅力発信プロジェクトの事業費の一部に活用しました。

    • 寄附年度:平成29年度
    • 事業名:生駒の魅力発信プロジェクト(平成28年度~平成30年度)
    • 寄附者本社所在地:大阪市淀川区

    三都住建株式会社

    生駒の魅力発信プロジェクトの事業費の一部に活用しました。

    • 寄附年度:平成28年度、平成29年度、平成30年度
    • 事業名:生駒の魅力発信プロジェクト(平成28年度~平成30年度)
    • 寄附者本社所在地:大阪市中央区

    企業版ふるさと納税以外のご寄附について

    地域再生計画に基づく地方創生事業以外の事業への寄附をご希望される法人や、個人で寄附をご希望の場合はお気軽にご相談ください。

    ご参考:寄附の受付窓口

    お問い合わせ

    生駒市総務部行政経営課

    電話: 0743-74-1111 内線(経営係:313、収益確保係:289)

    ファクス: 0743-74-2100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2020年4月1日]

    ID:24584