企業版ふるさと納税

生駒市では、企業版ふるさと納税を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

法人関係税の軽減効果は、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割です。

損金算入措置（約30％の負担軽減）に加えて、

1　法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人住民税割額の20％が上限）

2　法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）　

3　法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

企業の皆様の資金を活用して、地方創生事業を実施できます。地域課題の解決に向かって、共にまちづくりに貢献していただける企業の皆様をお待ちしています。

• 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 企業の本社が生駒市内に所在する場合、生駒市への企業版ふるさと納税は対象外となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

　その他、制度の詳しい内容については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

こちらでご紹介している以外の本市事業の提案など、個別のご相談にも応じます。お気軽にご連絡ください。

保育料を段階的に無償化にすることで、子育ての経済的負担を軽減し、子どもが生まれ・育てやすい環境を実現します。

市内小中学校において、個別最適な学びと協働的な学びが一体的に実現するような授業改善を支援し、子どもたちの学力、非認知能力の向上を目指します。

学校図書館を、児童生徒の興味・関心などに応じて、自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに、読書などを介して創造的な活動を行う場とするための選書や展示方法、読書スペースなどの空間づくり、イベントなどを学校司書と共に考え、子どもたちが主体的に学べる環境づくりを目指します。

通級指導教室は、発達障がい、学習障がいなど一部特別な指導を必要とする子どもが特性に応じた指導を受ける教室です。子どもの特性に応じたきめ細やかな指導には高い評価をいただいています。市内全校における「自校式通級指導教室推進事業」の実施により、通級指導をより充実させるため、指導者の育成、そのために必要な機会や体制整備を図ります。

不登校の子どもの支援や不登校の予防のための「校内サポートルーム」を設置し、子どもたちに寄り添った個別・集団活動ができるようにします。
また、不登校傾向の子どもが安心して活動できる「心の居場所」として、子どもの居場所・学び支援室「いきいきほっとルーム」「のびのびほっとルーム」を運営し、リアルとバーチャル両輪で心を育んでいます。また、AIにより個々の学習能力に応じた問題提供をするアプリ導入で、一人ひとりに寄り添った学びの機会を作っています。指導員などを増員し充実します。

　（『ふるさと納税バイブル』に生駒市の取り組みをご紹介いただきました。）

空き家所有者や転入者などの意向を調査・分析し、空き家の解消や子育て世帯の転入・定住につながるような事業を総合的に実施しています。
特に、空き家対策では、空き家の売却・賃貸を支援する「いこま空き家流通促進プラットホーム」を全国に先駆けて立ち上げ、6年間で約140件の物件を取扱い、半分以上を成約につなげるなど、大きな成果をあげています。現在では、この仕組みは全国に広がっています。

その他の関連事業：恋文不動産、移住相談

あらゆる世代の市民や事業者、市民団体などがそれぞれの役割を持ち、相互に関わることで、身近な地域で必要とされる活動が、自律的に生まれる場「まちのえき（別ウインドウで開く）」を推進し、活力あるまちをつくります。

事業所や市民団体との連携により、相談支援・参加支援・地域づくりを一体的に実施し、あらゆる支援に対応できる包括支援体制をつくります。
現在「はざま」となっているひきこもり支援として、相談支援、居場所づくり、地域のネットワークづくりを行う支援ステーションとして一体的に整備します。

ものづくりコーディネーターが市内製造業者を巡回訪問し、事業運営や技術面などに関する相談に応じるなど、事業継続のための操業環境を整えます。

働き方の多様化が進む中、就業者と創業者の境界のハードルは下がってきています。起業家ごとの包括的な支援を行う「IKOMA LOCAL BUSINESS HUB」を実施し、起業意欲を醸成し、地域で起業しやすい環境をつくります。

公募提案型の「市民みんなで創る音楽祭」などにより「音楽のまち生駒」を市内外に発信し、市の魅力を高めます。また、音楽文化の担い手を拡大し、市民が気軽に生の演奏に触れ、音楽に親しむ機会を増やします。

生駒市の玄関口であり、都市拠点である生駒駅周辺エリア。魅力あるまちなみと、歩きたくなる（ウォーカブルな）空間づくりを進めます。
駅の南口エリアにおいては、魅力創造や価値向上を目指し、地域の特性を活かした個性あるまちづくりに、公民連携で取り組みます。

学研高山地区では学術研究都市として多様な文化、学術、産業が集積するメリットを活かした、新たなイノベーションを持続的に生み出していくために、奈良先端科学技術大学院大学を中心とし、大学や研究施設、研究開発型産業施設、官公庁、市民などが連携する仕組みを構築し、「新たなイノベーションを創出するまちづくり」を推進します。

学研高山地区第2工区を背後に抱える「学研都市の“玄関口”」である学研北生駒駅周辺エリア。北部地域の商業、サービス、交流の拠点として魅力あるまちづくりを進めます。

市民PRチーム「いこまち宣伝部」や、本市で暮らす喜びを感じるマーケットをみんなで考えながらつくる「いこまちマーケット部」などを通じて、多様な関係を育む交流の場を創出し、まちのファンや主体的に地域に関わる人を増やします。
また、働き盛り世代を対象に、多様な暮らし方や働き方を実践する市民の暮らし方や、訪れると本市の雰囲気がわかる店舗・教室・活動といった多様な地域の魅力を発信します。

生駒市都市計画マスタープランに基づき、用途地域や地区計画などを見直し、適切な土地利用を進めます。また、最新の都市計画情報を市ホームページなどでGISデータとして公開することで行政サービスの利便性を向上します。

道の駅は、産業の活性化、雇用や交流・滞在の場の創出などの効果が見込まれます。道の駅整備の方向性を検討するための基礎調査を実施します。

「住む」「働く」「楽しむ」の要素が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かなまちへ転換し、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」を実現するため、「子育て世代が住みやすい環境づくり事業」、「地域共生社会の実現に向けた環境づくり事業」、「多様な働き方と市内での経済循環の促進事業」及び「都市ブランドの構築事業」を推進する事業です。

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

多くの企業様に生駒市の取り組みを応援していただいています。誠にありがとうございます。
これまでご寄附いただいた企業様・団体様をご紹介します。

• 令和6年度に応募いただいた企業様
• 令和5年度に応援いただいた企業様
• 令和4年度までに応援いただいた企業様

1．申請フォームに入力

お申し出は随時受付しております。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）申請フォーム（別ウインドウで開く）に、必要事項を入力してください。

2．生駒市から納付書の郵送
納付書をお送りいたします。

3．寄附金の入金
お送りした納付書を使い、お近くの指定金融機関でお支払いください。

4．生駒市から受領証明書の郵送
ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

5．税の申告手続き
4により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをしてください。

参考：内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」Q&A形式（別ウインドウで開く）

地域再生計画に基づく地方創生事業以外の事業への寄附をご希望される法人や、個人で寄附をご希望の場合は以下をご覧ください。

• 市内に本社がある法人・市内に居住する個人
• 市外に本社がある法人・市外に居住する個人（ふるさと生駒応援寄附）

本市では、地方創生事業を推進するため、生駒市の取り組みを地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附により支援していただける企業を募っています。
　これまで、たくさんの企業に寄附をいただき、地方創生の取り組みを支援いただいています。

　今後、さらに多くの企業に支援いただくため、生駒市の取り組みを熟知し、熱量をもって企業への働きかけを行い、マッチングしていただける事業者を募集します。

　詳細はこちらのページから確認してください。（別ウインドウで開く）