企業版ふるさと納税マッチング支援業務受託候補者の募集

本市では、地方創生事業を推進するため、生駒市の取り組みを地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附により支援していただける企業を募っています。
　これまで、たくさんの企業に寄附をいただき、地方創生の取り組みを支援いただいています。

　今後、さらに多くの企業に支援いただくため、生駒市の取り組みを熟知し、熱量をもって企業への働きかけを行い、マッチングしていただける事業者を募集します。

　添付の「企業版ふるさと納税マッチング支援業務受託候補者募集要項」「生駒市企業版ふるさと納税マッチング支援業務　仕様書」などを確認してください。

本業務を受託しようとする者は、次の書類を各1部提出すること

ただし、本市の「令和7年度物品・委託業務者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類のうち、

イ・ウ・エを省略することができます。

ア.申込書（様式第1号）

イ.誓約書（暴力団排除関係）（様式第2号）

ウ.商業登記簿謄本又は現在事項証明書（履歴事項証明書でも可）の写し

　（注意）申請書提出時前3か月以内のものに限ります。

エ.納税証明書の写し

　（注意）申請書提出時前3か月以内のものに限ります。

　○市内業者の方

　　1.最新の事業年度の法人市民税の納税証明書の写し

　　　（注意）生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人開設届」の写しを提出してください。

　　2.最新の事業年度の納税証明書その3の3（「法人税」及び「消費税及地方消費税」）の写し

　　　（注意）生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。

　○市外業者の方

　　最新の事業年度の納税証明書その3の3（「法人税」及び「消費税及地方消費税」）の写し

　　（注意）事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。

令和8年2月27日（金曜日）午後5時（必着）

生駒市役所経営企画部企画政策課

提出先メールアドレス：fiok@city.ikoma.lg.jp

審査の日から14日以内に、申込者へメールにより通知します。